水銀大気排出抑制の自主的取組
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【１】経緯
2013年10月、水銀に関する水俣条約が採択されたことを受け（※）、我が国では同条約の国内担保措置の一環として大気汚染防止法が改正されました。
改正大気汚染防止法では、焼結炉および製鋼用電気炉について、条約対象外であるものの「要排出抑制施設」として水銀大気排出抑制の自主的取組が求められることとなりました。
これを受け、同法が2018年4月1日に施行されるにあたり、一般社団法人日本鉄鋼連盟、普通鋼電炉工業会、一般社団法人日本鋳鍛鋼会の3団体では、自主的取組を共同で実施することとしました。- ※ 同条約は2017年8月に発効。
【２】取組内容について
3団体では主な取組として「自主管理基準の設定」、「排出ガス中水銀濃度の測定・記録・保存に係る事項の設定」、「自主的取組の実施状況の評価・公表」を行います。
取組内容の詳細については以下の資料（PDFファイル）をご覧ください。
【３】取組実績について
3団体では改正大気汚染防止法に基づき、毎年1回、対象事業者における自主的取組の実施状況を評価するとともに、公表することとしております。
取組実績等については以下の資料（PDFファイル）をご覧ください。
水銀自主的取組2024年度実績について（2025年9月）
鉄鋼製造施設（焼結炉（製鉄ダストから還元鉄ペレットを製造する施設を除く））について、2018年以降5年間の実績を基に排出実績等を整理しております。
「水銀排出抑制に係る鉄鋼製造施設（焼結炉）」に係る自主的取組の5年間の実績について（2025年9月）
