「発着連携」・「着発連携」等の改正物流効率化法・
取組事例集への掲載について
〜 サプライチェーン全体の”連携の連鎖”で
   持続可能な物流網を維持・構築・効率化! 〜

 

　一般社団法人日本鉄鋼連盟では、鉄鋼トラック物流における諸課題の解決、改善に向け、2023年12月に「鉄鋼業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定しており、「発着連携(鋼材ユーザーとの連携)」、「着発連携(原料・資材等サプライヤーとの連携)」 並びに「鉄鋼トラック物流目安箱(輸送事業者との連携)」等の取組を推進しております。

　この度、改正物流効率化法に基づき、運転者の荷待ち時間の短縮等のために、取組むべき措置を検討する際に参考となる、先進的な取組を紹介する日本政府の事例集に、当連盟の取組2件が掲載されました。これらの取組においては、実際の物流を担う”全日本トラック協会・鉄鋼部会”、”日本鉄鋼専用倉庫会”と協力して対応を行っております。

事例6：第一種荷主への協力(「発着連携」・「着発連携」を紹介)

事例16：寄託先への提案・協力(物流センター・倉庫との連携を紹介)

 

詳細は以下のリンクからご覧いただけます：
[荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書（事例集）]
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/250327_ninushijirei_ver.1.0.pdf

上記解説書は以下のリンクからご覧いただけます：
経済産業省：
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html
国土交通省：
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html
農林水産省：
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/250327.html

 

 

　モノが運べなくなる「物流クライシス」への懸念は、2030年に向けて今後さらに深刻になるおそれがあり、政府としては「2030年度に向けた政府の中長期計画」上の諸施策を進めるべく、改正物流効率化法に基づき、明日 4月 1日より全荷主事業者（発荷主・着荷主）は、「積載効率向上」「荷待ち・荷役時間等の短縮」等に向けた取組の実施が義務化されます。

当連盟は、引き続き、運送業界・倉庫業界等を含む物流業界と協力のうえ、「発着連携」・「着発連携」等を推進しサプライチェーン全体で“連携を連鎖”させることで、持続可能な物流網を維持・構築・効率化させ、経済・社会活動に不可欠な製品の安定供給を担う素材産業としての使命を全うして参ります。

 

 

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