2025年度日印鉄鋼官民協力会合を開催

　日本鉄鋼連盟では、2011年からインド鉄鋼業への省エネ・環境保全政策提言、および日本からの省エネ・環境保全技術移転の促進を目的とした「日印鉄鋼官民協力会合」を実施しております。昨年度に続き、ERIA (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia：東アジア・アセアン経済研究センター)からの支援を受け、2026年1月20日(火)に東京にて開催しました。
　日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会手塚宏之幹事(JFEスチール専門主監(地球環境))がモデレーターを務め、経済産業省製造産業局金属課金属技術室松本暢之室長、インド鉄鋼省Vinod Kumar Tripathi次官補、ERIA Nuki Agya Utamaエネルギー政策担当部長兼アジアゼロエミッションセンター長をはじめ、日印両国の政府関係者、鉄鋼企業を中心に約40名が参加し、両国鉄鋼業のカーボンニュートラル/GXに向けた以下のトピックにつき活発な議論を行いました。

・ 日本及びインド鉄鋼業におけるカーボンニュートラル/GXに向けた政策・施策動向
・ 鉄鋼業のGX推進に向けたルール形成
・ 鉄鋼業の省エネ及びカーボンニュートラル実現に向けた技術動向
・ 両国鉄鋼メーカーのカーボンニュートラル/GXに向けた課題と取り組み

松本室長は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、鉄鋼業の成長と排出削減の両立には、各種政策・省エネ・環境対策の推進やグリーンスチール市場拡大が重要であるとして、2025年1月に公表された経済産業省「GX推進のためのグリーン鉄研究会」のとりまとめや、グリーン鉄市場拡大のための各種政策事例を紹介しました。

Nukiセンター長は、鉄鋼はアジア地域の経済成長や社会基盤に今後も不可欠である一方排出集約度が高く、鉄鋼業の脱炭素化は地域の気候目標達成に不可欠であると強調した上で、同センターでアジア鉄鋼脱炭素化アウトルックやアジア・ネットゼロ・スチール・ガイドラインの策定を進めている旨を紹介しました。

インド側からは、両国のカーボンニュートラル目標年は日本2050年、インド2070年と違いはあるものの、鉄鋼分野の排出量を削減するという命題は同じであるとして、両国鉄鋼業の協力関係の継続に期待が寄せられました。

当連盟は日本政府との協力により、今後もインド鉄鋼業との省エネ・環境保全分野における協力を推進し、地球規模での気候変動対策に貢献してまいります。

 

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先：

一般社団法人日本鉄鋼連盟　総務部　総務・秘書・広報グループ
TEL：03-3669-4822