ホーム > ニュースリリース > トピックス >実施報告：COP29ジャパンパビリオンにおいて日本鉄鋼連盟主催サイドイベント「鉄鋼の脱炭素化への道ーグリーントランジションに資するグリーンスチール」
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日本鉄鋼連盟は、2024年11月19日、アゼルバイジャン共和国で開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)のジャパンパビリオンにて「鉄鋼の脱炭素化への道ーグリーントランジションに資するグリーンスチール」と題したサイドイベントを主催いたしました。本イベントには、船越弘文 日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員長(日本製鉄(株)代表取締役副社長)、鹿間侃 経済産業省製造産業局製造産業GX政策室長補佐に加え、Clare Broadbent 世界鉄鋼協会サステナビリティ部門長、Riccardo Savigliano 国際連合工業開発機関エネルギーシステム・産業脱炭素ユニットチーフをはじめ、国内外の様々なステークホルダーが参加し、「GX（グリーントランスフォーメーション）に資するグリーンスチール」について、活発な議論を行いました(プログラム、登壇者、一部講演資料はこちらからご覧いただけます)。
世界鉄鋼協会(World Steel Association)からは、2024年11月に発行された「世界鉄鋼協会GHG Chain of Custody Approachesガイドライン」について紹介がありました。同ガイドラインは、鉄鋼製造企業が自ら実施した追加性のある削減プロジェクトによる温室効果ガス削減量を財源に削減証書を発行し、任意の製品に配分して証書と共に供給する方法に関する業界ガイドラインであり、「日本鉄鋼連盟グリーンスチールに関するガイドライン」を土台として開発されました。
日本鉄鋼連盟からは、鉄鋼脱炭素化の技術的課題と日本政府が提唱した実際に自社の排出量を削減した施策を反映した製品単位排出削減量の指標である「削減実績量」を活用したグリーンスチール供給の重要性に加え、会員企業のグリーンスチール採用事例等につき紹介いたしました。
国際連合工業開発機関(UNIDO)からは、低炭素鉄鋼や低炭素セメントの政府公共調達を推進するイニシアチブであるIndustrial Deep Decarbonisation Initiative (IDDI)でのChain of Custody Approachesに関する検討に際する、経済産業省と日本鉄鋼連盟の協力に感謝が示されました。
その他登壇者からも、グリーンスチール普及に際して重要な点として、ISO規格、GHGプロトコル、SBTi等の国際ルール・イニシアチブとの整合、透明性・信頼性の担保、グリーンスチールプレミアムを社会全体で負担する市場構造の創出、鉄鉱石を原材料にした還元プロセスである一次製鉄の脱炭素化技術の開発・導入にも着実に取り組むこと等が指摘されました。
当連盟は日本政府との協力により、GXに資するグリーンスチールの推進により、世界規模での気候変動対策に貢献してまいります。
左から 手塚宏之氏(日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員長)、吉高まり氏(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)フェロー(サステナビリティ))、Clare Broadbent氏(世界鉄鋼協会サステナビリティ部門長)、 船越弘文氏(日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員長)、堂野前等氏(日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員長)、Riccardo Savigliano氏(国際連合工業開発機関エネルギーシステム・産業脱炭素ユニットチーフ)、鹿間侃氏(経済産業省製造産業局製造産業GX政策室長補佐)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝ *GX：脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時達成に向けた産業構造・社会構造の変革。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先： 一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ TEL：03-3669-4822
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実施報告：COP29ジャパンパビリオンにおいて日本鉄鋼連盟主催サイドイベント
「鉄鋼の脱炭素化への道ーグリーントランジションに資するグリーンスチール」
日本鉄鋼連盟は、2024年11月19日、アゼルバイジャン共和国で開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)のジャパンパビリオンにて「鉄鋼の脱炭素化への道ーグリーントランジションに資するグリーンスチール」と題したサイドイベントを主催いたしました。本イベントには、船越弘文 日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員長(日本製鉄(株)代表取締役副社長)、鹿間侃 経済産業省製造産業局製造産業GX政策室長補佐に加え、Clare Broadbent 世界鉄鋼協会サステナビリティ部門長、Riccardo Savigliano 国際連合工業開発機関エネルギーシステム・産業脱炭素ユニットチーフをはじめ、国内外の様々なステークホルダーが参加し、「GX（グリーントランスフォーメーション）に資するグリーンスチール」について、活発な議論を行いました(プログラム、登壇者、一部講演資料はこちらからご覧いただけます)。
世界鉄鋼協会(World Steel Association)からは、2024年11月に発行された「世界鉄鋼協会GHG Chain of Custody Approachesガイドライン」について紹介がありました。同ガイドラインは、鉄鋼製造企業が自ら実施した追加性のある削減プロジェクトによる温室効果ガス削減量を財源に削減証書を発行し、任意の製品に配分して証書と共に供給する方法に関する業界ガイドラインであり、「日本鉄鋼連盟グリーンスチールに関するガイドライン」を土台として開発されました。
日本鉄鋼連盟からは、鉄鋼脱炭素化の技術的課題と日本政府が提唱した実際に自社の排出量を削減した施策を反映した製品単位排出削減量の指標である「削減実績量」を活用したグリーンスチール供給の重要性に加え、会員企業のグリーンスチール採用事例等につき紹介いたしました。
国際連合工業開発機関(UNIDO)からは、低炭素鉄鋼や低炭素セメントの政府公共調達を推進するイニシアチブであるIndustrial Deep Decarbonisation Initiative (IDDI)でのChain of Custody Approachesに関する検討に際する、経済産業省と日本鉄鋼連盟の協力に感謝が示されました。
その他登壇者からも、グリーンスチール普及に際して重要な点として、ISO規格、GHGプロトコル、SBTi等の国際ルール・イニシアチブとの整合、透明性・信頼性の担保、グリーンスチールプレミアムを社会全体で負担する市場構造の創出、鉄鉱石を原材料にした還元プロセスである一次製鉄の脱炭素化技術の開発・導入にも着実に取り組むこと等が指摘されました。
当連盟は日本政府との協力により、GXに資するグリーンスチールの推進により、世界規模での気候変動対策に貢献してまいります。
左から 手塚宏之氏(日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員長)、吉高まり氏(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)フェロー(サステナビリティ))、Clare Broadbent氏(世界鉄鋼協会サステナビリティ部門長)、 船越弘文氏(日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員長)、堂野前等氏(日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員長)、Riccardo Savigliano氏(国際連合工業開発機関エネルギーシステム・産業脱炭素ユニットチーフ)、鹿間侃氏(経済産業省製造産業局製造産業GX政策室長補佐)
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*GX：脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時達成に向けた産業構造・社会構造の変革。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先：
一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ
TEL：03-3669-4822