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インド鉄鋼業への省エネ・環境保全政策提言、および日本からの省エネ・環境保全技術移転の促進を目的とした「日印鉄鋼官民協力会合」を、2022年12月13日(火)にインド・ニューデリーにて開催いたしました。日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会手塚宏之幹事(JFEスチール専門主監(地球環境))がモデレーターを務め、経済産業省金属課金属技術室伊藤隆庸室長、インド鉄鋼省Ruchika Chaudhry Govil副次官をはじめ、日印両国の政府関係者、鉄鋼企業を中心に約50名が参加し、両国鉄鋼業のカーボンニュートラルに関する以下のトピックにつき活発な議論を行いました。
・ 日本及びインドにおけるカーボンニュートラルに向けた政策 ・ カーボンニュートラル実現に向けた日印鉄鋼企業の取組事例紹介 ・ 日本におけるトランジションファイナンスの取り組み ・ カーボンニュートラル実現に向けた、BAT(Best Available Technology;利用可能な最高水準の技術)導入の重要性、 ならびに技術カスタマイズドリスト（※１）の概要 ・ 鉄鋼業向けの省エネ・脱炭素関連国際規格と日本鉄鋼業におけるEPD（※２）の活用事例 等
Govil副次官は、インド政府として2070年カーボンニュートラルを宣言し、インド鉄鋼業でもカーボンニュートラルの取り組みを急速に加速させている中、高炉における脱炭素化という共通のチャレンジに挑む日本鉄鋼業との協力を非常に重要視していると述べました。さらに、カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期におけるBAT導入、水素利用やCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)等の革新的技術、CO2排出量評価方法、脱炭素技術導入のための政策やファイナンス等に関して、今後も日本鉄鋼業との議論や協力を深化したいとの意向が示されました。
2011年11月にインド鉄鋼業との官民協力を開始以降、これまでインドにて8件の製鉄所診断を実施し、76件のインド向け推奨技術を掲載した技術カスタマイズドリストの策定・改訂を行ってまいりました。今回会合では、インド鉄鋼省より継続的な製鉄所診断に謝意が示されるとともに、複数のインド鉄鋼企業より技術カスタマイズドリストに掲載されている技術の導入が進んでいる旨紹介があり、同リスト上の高炉炉頂圧発電(TRT)、焼結クーラー排熱回収設備等の複数技術を採用することによりCO2排出量を19％削減した事例も紹介されました。
当連盟は日本政府との協力により、今後もインド鉄鋼業との省エネ・環境保全分野における協力を推進し、日本からインドへの省エネ・環境保全技術の移転を促進することにより、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。
(※１)各国・地域の製鉄所にふさわしい日本の優れた省エネ・環境保全、リサイクル技術を掲載した技術リスト。 当連盟がインドやアセアン各国の専門家と作成した。 https://www.jisf.or.jp/en/activity/climate/Technologies/index.html (※２)EPD(Environmental Product Declaration、定量的データの開示)とは、ISO 14025規格で規定されているタイプⅢ環境ラベル。 日本では2002年から「エコリーフ」として運営。 https://www.jisf.or.jp/news/topics/190822.html
本件に関するご連絡/お問合せ先： 一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ TEL：03-3669-4822
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2022年度日印鉄鋼官民協力会合を開催
インド鉄鋼業への省エネ・環境保全政策提言、および日本からの省エネ・環境保全技術移転の促進を目的とした「日印鉄鋼官民協力会合」を、2022年12月13日(火)にインド・ニューデリーにて開催いたしました。日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会手塚宏之幹事(JFEスチール専門主監(地球環境))がモデレーターを務め、経済産業省金属課金属技術室伊藤隆庸室長、インド鉄鋼省Ruchika Chaudhry Govil副次官をはじめ、日印両国の政府関係者、鉄鋼企業を中心に約50名が参加し、両国鉄鋼業のカーボンニュートラルに関する以下のトピックにつき活発な議論を行いました。
・ 日本及びインドにおけるカーボンニュートラルに向けた政策
・ カーボンニュートラル実現に向けた日印鉄鋼企業の取組事例紹介
・ 日本におけるトランジションファイナンスの取り組み
・ カーボンニュートラル実現に向けた、BAT(Best Available Technology;利用可能な最高水準の技術)導入の重要性、
ならびに技術カスタマイズドリスト（※１）の概要
・ 鉄鋼業向けの省エネ・脱炭素関連国際規格と日本鉄鋼業におけるEPD（※２）の活用事例 等
Govil副次官は、インド政府として2070年カーボンニュートラルを宣言し、インド鉄鋼業でもカーボンニュートラルの取り組みを急速に加速させている中、高炉における脱炭素化という共通のチャレンジに挑む日本鉄鋼業との協力を非常に重要視していると述べました。さらに、カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期におけるBAT導入、水素利用やCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)等の革新的技術、CO2排出量評価方法、脱炭素技術導入のための政策やファイナンス等に関して、今後も日本鉄鋼業との議論や協力を深化したいとの意向が示されました。
2011年11月にインド鉄鋼業との官民協力を開始以降、これまでインドにて8件の製鉄所診断を実施し、76件のインド向け推奨技術を掲載した技術カスタマイズドリストの策定・改訂を行ってまいりました。今回会合では、インド鉄鋼省より継続的な製鉄所診断に謝意が示されるとともに、複数のインド鉄鋼企業より技術カスタマイズドリストに掲載されている技術の導入が進んでいる旨紹介があり、同リスト上の高炉炉頂圧発電(TRT)、焼結クーラー排熱回収設備等の複数技術を採用することによりCO2排出量を19％削減した事例も紹介されました。
当連盟は日本政府との協力により、今後もインド鉄鋼業との省エネ・環境保全分野における協力を推進し、日本からインドへの省エネ・環境保全技術の移転を促進することにより、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。
(※１)各国・地域の製鉄所にふさわしい日本の優れた省エネ・環境保全、リサイクル技術を掲載した技術リスト。
当連盟がインドやアセアン各国の専門家と作成した。
https://www.jisf.or.jp/en/activity/climate/Technologies/index.html
(※２)EPD(Environmental Product Declaration、定量的データの開示)とは、ISO 14025規格で規定されているタイプⅢ環境ラベル。
日本では2002年から「エコリーフ」として運営。
https://www.jisf.or.jp/news/topics/190822.html
本件に関するご連絡/お問合せ先：
一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ
TEL：03-3669-4822