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日本鉄鋼連盟(*)は、鉄鋼業の地球規模での温暖化対策の活動の一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)の基礎情報収集・確認調査と連携していきます

 当連盟では、鉄鋼業における地球温暖化対策として、低炭素社会実行計画を推進しています。国内でのCO2排出削減対策に加え、鉄鋼業の成長が著しい新興国への環境・省エネ協力を通じた地球規模でのCO2排出削減、エコソリューション活動に積極的に取り組んでいます。
 具体的には、中国との「日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術専門家交流会」、インドとの「日印鉄鋼官民協力会合」といった2国間連携、アセアンとの「日アセアン鉄鋼イニシアチブ(AJSI)」における多国間連携を通じて、日本鉄鋼業の省エネへの取り組みの紹介や相手国政府に対する省エネ分野での政策提言などを実施しています。
 またこれまで、インドおよびアセアンの合計26箇所の製鉄所に日本から専門家を派遣し、「省エネ診断」を実施してきました。日本が主体となって開発を行った鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法の国際規格である「ISO14404シリーズ」を用いて各製鉄所のエネルギー消費構造を明らかにし、当該国・地域にふさわしい省エネ技術を掲載した「技術カスタマイズドリスト(インド版・アセアン版)」を用いて技術導入の提案を行うことにより、日本で開発された省エネ技術の移転を促進してきました。
 今般、日鉄総研株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、JFEテクノリサーチ株式会社、一般財団法人省エネルギーセンターの4社合弁による独立行政法人国際協力機構(JICA)の「全世界(広域)製鉄エコプロセスの推進・普及による温室効果ガス削減に係る情報収集・確認調査(一般競争入札(総合評価落札方式))」受注が決定しました。
 本調査では、製鉄分野における低炭素化の実現に向けた多様な取り組み手法を検討し、開発機関としてのJICAによる貢献のあり方について分析を行い、今後の支援戦略や案件形成の指針を検討することを目的としています。具体的な事業内容は次の通りです。

1. 製鉄分野における気候変動対策に係る世界的トレンド等マクロ情報の文献調査による整理・把握
2. 国内机上調査における協力対象候補国の詳細な現状分析・課題把握・協力案件の検討
3. 現地調査を踏まえたJICAによる製鉄エコプロセスの推進・普及による温室効果ガス削減に向けた具体的で高い事業インパクトが期待される協力案の検討・提案

 本事業について、当連盟では、我々のエコソリューション活動と軌を一にする事業と認識し、これまで培ってきた知見や成果物(技術カスタマイズドリストや国際規格)等を活用し、積極的にサポートいたします。


■当連盟の地球温暖化の取組は下記よりご覧いただけます。
https://www.jisf.or.jp/business/ondanka/eco/solution.html

■事業詳細は、以下よりご覧いただけます。
https://www2.jica.go.jp/ja/announce/pdf/20210623_215326_1_02.pdf

■採択結果は、以下よりご覧いただけます。
https://www2.jica.go.jp/ja/announce/pdf/20210623_215326_1_04.pdf

当連盟では、本事業を通じこれまでの中国、アセアン、インド以外の国地域にも対象を拡大し、将来的には我が国の省エネ技術を移転することにより、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。

(*)日本鉄鋼連盟でエコソリューションの事業を主体的に推進する日鉄総研株式会社、JFEテクノリサーチ株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社に加え、途上国等における省エネ支援活動の経験豊富な一般財団法人省エネルギーセンターの4社合弁で本調査事業を受託いたしました。

・日鉄総研株式会社
https://nsri.nipponsteel.com/
・パシフィックコンサルタンツ株式会社
https://www.pacific.co.jp/
・JFEテクノリサーチ株式会社
https://www.jfe-tec.co.jp/
・一般財団法人省エネルギーセンター
https://www.eccj.or.jp/


本件問合せ先:総務部総務・秘書・広報グループ(Tel:03-3669-4822)

以上




 

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