中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対するアンチダンピング調査の最終決定について

2026年10月27日

一般社団法人 日本鉄鋼連盟
会長　広瀬 政之

一般社団法人　特殊鋼倶楽部
会長　福田　和久

ステンレス協会
会長　俵　　英嗣

（英文はこちら）

　日本政府は、中華人民共和国（以下「中国」）産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域（以下「台湾」）産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査（アンチダンピング調査）について、不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実があり、かつ当該本邦の産業を保護する必要があると認められたことから、本日付けで最終の決定をした旨を公表いたしました。

最終AD税率；中国産　27.7％〜42.1％、台湾産　3.6％〜20.1％（暫定税率から変更無し）

　今般公表された内容は、WTOルールに基づき日本政府が公正かつ独立した立場で本調査を進められた結果と受け止めております。
　日本鉄鋼業界としては、当該産品に留まらず、不公正輸入に対するモニタリングを継続強化し、更なる輸入通商対策について、必要の都度日本政府ともご相談してまいります。
　また、国内生産者として、国内の需要家が本アンチダンピング措置に係る鋼材をタイムリーに調達できるように努めてまいります。

 

　以上

　

本件に関するご連絡/お問合せ先：
一般社団法人　日本鉄鋼連盟　総務部　総務・秘書・広報グループ　TEL：03-3669-4822