大韓民国産及び中華人民共和国産の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対するアンチダンピング調査の仮決定について

2026年7月24日
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
会長　広瀬 政之

（英文はこちら）

　日本政府は、大韓民国（以下「韓国」）産及び中華人民共和国（以下「中国」）産の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査（アンチダンピング調査）について、不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付けで仮の決定をした旨を公表いたしました。

　　　　　不当廉売差額率(ADマージン率)；韓国産　32.49%〜42.69%、中国産　63.95%〜68.67%

　今般公表された内容は、本年6月19日に公表された中国産及び台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対するアンチダンピング調査の仮決定と同様、WTOルールに基づき日本政府が公正かつ独立した立場で進められている本調査の一プロセスと理解しております。日本鉄鋼業界としては、不公正輸入の一日も早い是正に向けて、暫定措置の早期発動、並びに速やかな最終決定を日本政府にお願いしてまいります。

　また日本鉄鋼業界としては、当該産品に留まらず、不公正輸入に対するモニタリングを継続強化し、更なる輸入通商対策について、必要の都度日本政府ともご相談してまいります。

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　以上

　

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