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会長コメント
2026年3月19日 一般社団法人 日本鉄鋼連盟 会長 今井 正
(英文はこちら)
南アフリカ財務省は、3月18日、日本製熱延鋼板・厚板に対するアンチダンピング調査の結果、同国貿易産業競争省によるアンチダンピング措置を発動すべきとの勧告を受けて、同措置を発動するとの決定を下しました。
日本鉄鋼業界は、アンチダンピング調査への対応を通じ、日本製熱延鋼板・厚板が南アフリカ国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきました。
南アフリカ貿易産業競争省及び財務省がこれらの主張を退け、日本からの輸入製品による南アフリカ国内産業への損害を認定したことは、不当かつ極めて遺憾です。
日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存です。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先: 一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822
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南アフリカにおける日本製熱延鋼板・厚板に対するアンチダンピング調査の最終決定について
2026年3月19日
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
会長 今井 正
(英文はこちら)
南アフリカ財務省は、3月18日、日本製熱延鋼板・厚板に対するアンチダンピング調査の結果、同国貿易産業競争省によるアンチダンピング措置を発動すべきとの勧告を受けて、同措置を発動するとの決定を下しました。
日本鉄鋼業界は、アンチダンピング調査への対応を通じ、日本製熱延鋼板・厚板が南アフリカ国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきました。
南アフリカ貿易産業競争省及び財務省がこれらの主張を退け、日本からの輸入製品による南アフリカ国内産業への損害を認定したことは、不当かつ極めて遺憾です。
日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存です。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822