日本鉄鋼連盟、特殊鋼倶楽部、ステンレス協会 3団体会長連名によるコメント
「中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対するアンチダンピング調査の開始について」

2025年7月22日
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
会長　今井　　正

一般社団法人　特殊鋼倶楽部
会長　福田　和久

ステンレス協会
会長　境　　洋介

 

（英文はこちら）

　日本政府は7月22日、中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する、不当廉売関税の課税に関する調査（アンチダンピング調査）の開始を公表いたしました。

　中国の過剰能力問題を背景とした鋼材輸出の記録的な増加に対し、各国・地域が相次いで通商措置を発動する中、対日輸出圧力は強くなっており、輸入通商対策の必要性は更に高まっております。
　かかる状況を踏まえ、日本鉄鋼業界はこれまで不公正輸入に対するモニタリングを強化するとともに、日本鉄鋼連盟は本年1月、日本政府に対し「輸入通商対策要望」を提出、政府との対話を継続してまいりました。

　今般公表されたアンチダンピング調査は、WTOルールに基づき、日本政府が我が国に対する不公正輸入の是正に向けて、公正かつ独立した立場で進められるものと理解しており、日本鉄鋼業界として本調査に適切に対応してまいります。

　また日本鉄鋼業界といたしましては、今般調査開始された産品に留まらず、不公正輸入に対するモニタリングを継続強化するとともに、更なる輸入通商対策について、必要の都度日本政府ともご相談してまいります。

　以上

　

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