EUにおける日本製方向性電磁鋼板に関するアンチダンピング調査の最終決定について

2015年11月2日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長　柿木　厚司

（英文はこちら）

 

　欧州委員会は10月30日、日本製方向性電磁鋼板に対するアンチダンピング措置を発動する旨の官報公示をしました。

　 日本鉄鋼業界は、同委員会が実施したアンチダンピング調査への対応を通じ、日本製方向性電磁鋼板の輸出がEU域内産業に損害を及ぼした事実はないことを述べてきました。

　 しかしながら、同委員会が、日本からの輸入製品によるEU域内産業への損害を認定し、アンチダンピング措置発動を決定したことは、不適切と言わざるを得ず遺憾です。

　 日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存です。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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