豪州における日本製形鋼に対するアンチダンピング調査の最終決定について

2014年11月20日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長　林田　英治

（英文はこちら）

 

豪州政府は11月20日、日本製形鋼に対する、アンチダンピング措置を発動する旨の最終決定を下しました。

日本鉄鋼業は、同政府が実施したアンチダンピング調査への対応を通じ、日本製形鋼の輸出が豪州国内産業に損害を及ぼした事実はないことを述べてきました。

にもかかわらず、豪州政府がこれらの主張を退け、日本からの輸入製品による豪州国内産業への損害を認定し、アンチダンピング措置発動を決定したことは、不適切であり誠に遺憾です。

日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、日本政府と協議のうえ、今後の対応を検討する所存です。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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