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会長コメント

インドネシアにおける冷延鋼板に対するアンチダンピング調査およびKADIの最終決定について

2012年12月28日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 友野  宏

 

(英文版はこちら)

  インドネシア反ダンピング委員会(KADI)は、今般、日本製冷延鋼板に対し、「ダンピング輸入による損害あり」との最終決定を下し、同国商業大臣に反ダンピング措置の発動を建議した。

  日本鉄鋼業は、反ダンピング調査への対応を通じ、日本製冷延鋼板の輸出がインドネシア国内産業に損害を及ぼした事実はないこと、及びKADIはWTOルールに基づき公正に判断すべきであることを繰り返し述べてきた。

  にもかかわらず、KADIがこれらの主張を退け、「損害あり」と判断したことは、不当かつ極めて遺憾である。

  自動車産業をはじめとするインドネシアの鉄鋼需要産業にとって、日本製冷延鋼板が必要不可欠であることは明らかであり、仮に反ダンピング措置が発動された場合には、インドネシア経済に多大なる悪影響が出るものと思われる。

  上記のKADIによる建議を受け、今後、インドネシア政府が反ダンピング措置を発動するか否かを最終検討する予定と認識しているが、その過程において、同国政府が自動車産業等の意見を聞き入れ、公共の利益の観点から、反ダンピング措置を発動しない旨決定することを強く希望する。

以 上

本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 広報グループ TEL:03-3669-4822

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