日米関税交渉の合意について
　

2025年7月23日
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
会長　今井　　正

（英文はこちら）

　日米両国政府は、７月２３日（日本時間）、日米関税交渉の合意を発表しました。

　日本からアメリカへの輸出額は、自動車・自動車部品をはじめ、産業機械、電気機械等鋼材を多用する製品が多くを占めております。
　こうした中、今般の日米合意により、相互関税率が１５％で決着を見たこと、また、自動車及び自動車部品に係る追加関税率が２５％から１５％に引き下げられたことは、鉄鋼業界のみならず広く我が国産業界にとって大きな意義があることであり、これまでの日本政府のご尽力に深く敬意を表します。

　他方で、今回の合意においては、鉄鋼製品に対する追加関税については継続協議とされております。これまでの日本政府の交渉努力に感謝申し上げるとともに、今後とも米国政府と粘り強く交渉いただくことを期待します。

　 以上

　

本件に関するご連絡/お問合せ先：
一般社団法人　日本鉄鋼連盟　総務部　総務・秘書・広報グループ　TEL：03-3669-4822