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Q&A

  • Q1
    薄板軽量形鋼造はこれまでの軽量鉄骨造とどう違うのですか。
    A1
    薄板軽量形鋼造の代表例が壁式構造のいわゆるスチールハウスであり、ラーメン架構が代表的な従来の軽量鉄骨造と異なる点です。また、従来の軽量鉄骨造に用いる形鋼と異なり、薄板軽量形鋼造の枠組材として用いる形鋼の厚さは0.4mm以上2.3mm未満が対象となっています。薄板軽量形鋼造はねじ接合が可能で、従来の鉄骨造のような専門の鍛冶工や塗装工を必要としない、簡便な工法と言えます。
  • Q2
    枠組の定義はどのようなものか。枠組壁工法の枠組と同義ですか。
    A2
    枠組壁工法の告示(平成13年告示第1540号)で定める「枠組」と同義です。
  • Q3
    1階床版を薄板軽量形鋼造とせずに、たとえば置き床工法とすることができるのですか。その場合の留意点は何ですか。
    A3
    本告示第4に床版の規定がありますが、使用する床材と水平力の伝達性能を規定しているのみで、必ずしも薄板軽量形鋼造とする必要はありません。置き床工法というのは土間コンクリート床や基礎スラブの上に転がし根太等を介して床材を設置する方法だと思われますが、この場合の留意点としては1階の耐力壁や支持壁を直接堅固な基礎で支える構造とすることです。
  • Q4
    構造計算を行わない場合、壁配置はバランスよくし、偏心率を見るとのことですが、壁の量について目安となるものはあるのですか。
    A4
    壁の量の目安としては、令第46条第4項に規定する木造の必要壁率、すなわち地震力に対しては表二を、風圧力に対しては表三が参考となります。
  • Q5
    構造計算に必要な耐力壁のせん断耐力は、実験によって確認した数値としていますが、材料など法の抵触がなければ、確認申請だけの審査と考えてよいのですか。
    A5
    耐力壁のせん断耐力は、保有耐力まで検討するのであれば、実験から破壊モードを確認し、せん断耐力を求めることが望ましいと思われます。ルート1によって許容応力度で設計する場合には文献(日本建築学会木質構造設計規準等)及び本解説書を参考に部材の短期許容応力度や接合部の短期許容せん断耐力から計算で求めることもできます。構造計算結果は確認申請で建築主事の審査を受けることとなります。
  • Q6
    ラーメン方式も可能との説明があったが、接合部はどのように考えるのですか。
    A6
    接合部の剛性の確保が問題で、実験等によりそのディテールを検討する必要があります。
  • Q7
    2.3mm未満の薄板軽量形鋼どうしの接合、あるいは片方が重量鉄骨の場合、高力ボルトの使用、中ボルトあるいは溶接接合は可能なのですか。
    A7
    本告示第8第二号に規定されるようにボルト接合、溶接接合は可能です。高力ボルトは実験等により接合部の挙動や性能を確認する必要があります。
  • Q8
    第8節号におけるドリリングタッピンねじによる接合方法では、建築基準法施行令第67条の建築物の規模制限(「張り間13m以下」、「延べ面積3000m2以下」)が適用されるのですか。
    A8
    ドリリングタッピンねじによる接合方法では、令第67条の建築物の規模制限は適用されません。
  • Q9
    日本建築学会「鋼構造設計規準」や「軽鋼構造設計施工指針・同解説」では、接合部におけるボルト本数は2本以上とされていますが、薄板軽量形鋼造ではボルト1本でも良いのですか。また、どのように設計するのですか。
    A9
    剛接合としない場合に限り、接合部のボルトは1本以上です。このとき、スプリングワッシャー等により有効な戻り止めをする必要があります。接合部の構造計算については、本告示第11第三号ニの支圧の許容応力度を用います。
  • Q10
    アンカーボルトの設計においては「あと施工アンカーによるものを含む」となっていますが、以下の問題があり、標準的に扱うにはいかがなものでしょうか。
    (1) 軸方向鉄筋、あばら筋に干渉する恐れがある。当然、配筋時にアンカー位置からずらすべきであるが、当初からあと施工アンカーとしておくと施工時に見逃す可能性がある。
    (2) メカニカルアンカーにしても接着系アンカーにしても、施工者の技量、施工環境によるところが大きい。また、それを施工後に確認するすべがない。
    (3) 設計規準として、日本建築学会の「各種合成構造設計指針・同解説」があるが、世間的にはまだ認知されていないように思われる。
    (4) ユーザー(施主)側からすると、不具合補修的なイメージが強い。
    A10
    旧法第38条の規定に基づく大臣認定の実績によるもので、これによれば、短期に生じるせん断力のみに対して有効であるとしています。ただし、ここではメカニカルアンカーのみ対象とし、接着系アンカーは対象としていません。また、ご指摘の(1)、(2)は施工管理の問題であり、たとえば、社団法人日本あと施工アンカー協会の指針等が参考になると思われます。
  • Q11
    ホールダウン金物、帯金物を施工する際、位置の変更等の理由により金物接合のやり直しを行なうことが予想されます。このような場合、薄板軽量形鋼の断面欠損等は無視できないと思いますが、対処法についてどう考えればよいのですか。
    A11
    断面欠損等が無視できないと判断される場合は当該部分に生ずる力に対して有効な補強(たとえば、補強添え板の設置等)を行う等、適切な処置を施す必要があります。
  • Q12
    木部に関して防蟻処理の規定がありますが、壁や床に用いる構造用合板、特にMDFやパーティクルボードの場合は必要ですか。
    A12
    本告示第9第一号ハでは、地面から1m以内の構造耐力上主要な部分(床根太及び床材を除く。)に使用する木材に有効な防腐措置を施すとともに、必要に応じて、防蟻措置を講ずることとなっています。防蟻の措置は建設地域の実情を考慮して適切に実施する必要があると思われます。なお、ご質問の構造用合板、MDF及びパーティクルボードについても本規定の適用を受けます。ただし、本規定の範囲外に使用する木材であっても、令第37条(耐久性等関係規定)に基づき、必要に応じて耐久性に留意した措置を施すことが必要です。
  • Q13
    薄板軽量形鋼をカットした場合の小口の耐久性についてはどのように考えればよいのですか。
    A13
    薄板軽量形鋼は、亜鉛系の表面処理が施されていますが、小口はめっきによって被覆されておらず母材の鋼が露出しています。ところが実際は2.3mm未満の薄板軽量形鋼では、小口近傍の亜鉛が鋼より先に腐食する「犠牲防食作用」が働き、小口からの腐食は抑制されます。仮に露出していることを最も厳しく見て、小口を表面無処理鋼材と考えた場合でも、その腐食量は、「鉄骨造建築物の耐久性向上技術」(建設大臣官房技術調査室監修)に示されている計算式で算出できます。これによると、屋外環境下での腐食量は年間0.05mmで、屋内ではその1/7(屋内での腐食量の屋外に対する比)です。たとえば20年後の腐食量は、0.05×1/7×20=0.14(mm)と非常に小さいものです。以上から、小口における鋼の腐食が構造耐力に影響するおそれはなく、特に小口を補修しなくても耐久性上問題がないと思われます。
  • Q14
    耐久性等関係規定は告示第10で規定している第2第一号と第9の規定のみですか。基礎の部分はどうですか。
    A14
    本告示第10の規定のほか、一般の建築物と同様に令第36条から第37条並びに第38条第1項、第5項及び第6項が耐久性等関係規定となります。たとえば、基礎については令第38条及び関連告示(平成12年告示第1347号)に定める構造方法によることとなります。
  • Q15
    耐震設計ルート2において、耐力壁を使用する壁式構造では、昭和55年告示第1791号の応力割増しを行わなくて良いのですか。
    A15
    面材を用いた耐力壁は、筋かいを用いた構造ではないので、応力割増しをする必要はありません。面材を用いた耐力壁では、短期許容耐力は最大耐力の2/3以下になること(付録2)から、一次設計時の耐力に比べ1.5倍以上の耐力上昇があること、正負繰り返し振動時に、筋かい構造に比べて地震エネルギー吸収量が見込めることから、面材を用いた耐力壁は、筋かい構造とは違う構造であるとしています。同様の構造である枠組壁工法においても、面材を用いた耐力壁については応力割増しをする必要がないとしています。
  • Q16
    耐震要素の荷重−変形関係に基づく評価1の説明において、著しく終局変形角の異なる面材の組合せとなる場合、どのように評価するのですか。
    A16
    たとえば、次のいずれかの方法によって評価することができます。
    (1) 耐力壁の荷重変形関係を累加して階の荷重変形関係を導き出し、終局耐力、Ds値を評価する。
    (2) 建物全体の地震応答解析等の検証をし、評価式が適用可能か検証する。
    (3) 簡単な方法としては、終局変形角の最も小さい耐力壁に合わせて、すべての耐力壁の終局変形角を設定し、終局耐力、Ds値を再評価する。
  • Q17
    板厚2.3mm未満の薄板軽量形鋼と板厚2.3mm以上の鉄骨をドリルねじで接合する場合、接合部の耐力は、薄板軽量形鋼造告示第11にもとづく構造計算を行ってもよいのですか。
    A17
    板厚2.3mm未満の部材と板厚2.3mm以上の部材をドリルねじで接合した接合部がせん断破壊するとすれば、多くの場合、厚2.3mm未満の部材またはドリルねじ自身が破壊することから、薄板軽量形鋼造告示第11に基づいて計算を行って構いません。
  • Q18
    設計例では帯金物、ホールダウン金物がチェックされていませんが、必要ないのですか。
    A18
    帯金物、ホールダウン金物はもちろん、接合部の検討は必要です。
  • Q19
    枠組壁工法の床根太に薄板軽量形鋼を使用する場合、構造計算は必要ですか。枠組壁工法のようなスパン表で検討してもよいのですか。
    A19
    平成13年告示第1540号(枠組壁工法技術基準)第4第九号ホにより、令第82条第一号から第三号までに定める構造計算が必要です。
  • Q20
    薄板軽量形鋼造建築物の専用構造設計ソフトや施工の手引き書のようなものはあるのですか。
    A20
    本告示が公布施行されたのが平成13年の11月であり、この新しい構造方法が普及するためにも、ご指摘のようなソフトやマニュアル等が期待されるところです。「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き」の中で一例として取り上げている「KC型スチールハウス」に取り組んでいる鉄鋼会社に問い合わせるのも一法です。
  • Q21
    耐火建築物に関する記載がありませんが、スチールハウスでは耐火建築物の性能を有することはできないと判断されているためですか。技術的観点から、その問題点はなんですか。
    A21
    KC型スチールハウスに限定していえば、耐火構造の認定取得には現状では至っていません。薄板軽量形鋼造建築物としては、KC型スチールハウス以外では、耐火構造として認定を取得している例もあり、技術的に十分可能性のある範囲だと考えられます。
  • Q22
    薄板軽量形鋼造は防火被覆することで、耐火建築物として建築することは可能ですか。
    防火地域において3階建共同住宅を建築できるのですか。可能な場合、どのような構造の組合せないし、工法が考えられるのですか。
    A22
    平成12年告示第1399号に規定される防火被覆を施しただけでは耐火構造とは言えません。適切な仕様を検討し、指定性能評価機関における試験および耐火性能評価を受け、大臣認定を取得する必要があります。なお、防火避難計画や、異なる部位の取り合いに関する防耐火設計は、本解説書が参考となります。
  • Q23
    薄板軽量形鋼造で耐火建築物とするためにはどのようにすればよいですか。また防火地域内で3階建ての住宅を建築できますか。
    A23
    A22.をご参照ください。
  • Q24
    薄板軽量形鋼造において水平力を鋼製ブレースで処理し、延焼のおそれのある部分の外壁を防火構造、開口部を防火設備等にした場合、ロ準耐−2に該当しますか。
    A24
    木質系の構造用面材の替わりに鋼製のブレースを使用して防火構造の外壁とする場合も大臣の認定が必要となります。延焼のおそれのある部分の外壁を防火構造、開口部を防火設備として準耐火建築物とするには、令第109条の3第二項に規定される技術基準を満足する必要があります。
  • Q25
    スチールハウスは防火上は建築基準法でいう木造扱いと理解してもよいですか。
    A25
    KC型スチールハウスに限定して言えば、主要構造部に構造用合板等(可燃材料)を用いる仕様であるため、防耐火上は鉄骨造ではなく、また、木造扱いでもない法第23条に規定する『木造建築物等』に該当します。従って、基準法上は法第23条の他、24条、25条及び62条第2項の制限が課せられることになります。
  • Q26
    準防火地域に建築する戸建3階建500m2以下は、準防火地域に建築する木造3階建に準じればよいのですか。
    A26
    この場合、建築基準法では、耐火建築物、準耐火建築物にするか、又は外壁等に令第136条の2に定められる防火上必要な技術的基準を満たすことが求められます。(法第62条第1項)この令第136条の2に該当する規定は木造のみに関して数多くの実験研究により性能が確認された規定であり、薄板軽量形鋼造での建築物は適合範囲外とされています。従って本規定に適合させるためには、昭和62年告示第1905号に基づく大臣認定が必要です。
  • Q27
    45分準耐火建築物において、開口部についての規定はなんですか。(延焼のおそれのある部分も含む)
    A27
    法第2条第九号の三に規定されます。
  • Q28
    耐力壁の間仕切壁で上張りせっこうボードは、上枠から下枠まで1枚で張らなければならないのですか。また、たて枠にタッピンねじで接合する必要があるのですか。上張りせっこうボードを接着剤とくぎを併用して接合することは可能ですか。
    A28
    防耐火性能上は上張り、下張りいずれのせっこうボードも1枚で張る必要はありません。下張りせっこうボードについては、構造耐力上1枚で張る仕様の耐力壁とした場合は1枚で張ることとなります。接着剤とくぎを併用する接合等、構成材料を変更する場合や構造方法を変える場合は、指定性能評価機関における試験および耐火性能評価を受け、大臣認定を取得する必要があります。
  • Q29
    天井下地材は建築用鋼製下地材(LGS)とすることができますか。また、89CN10はファイアストップに代用できますか。
    A29
    天井下地材は認定を受けた床の仕様に従う必要があります。鋼製のL型アングルや、厚さ30mm以上の木材の他に上下枠材に使用する89CN10等もファイアストップとして使用できますが、天井のせっこうボードと壁のせっこうボードの取り合い部分にファイアストップとして設置する必要があります。
  • Q30
    天井裏や小屋裏を経由して隣接住戸に伝わる音について、床衝撃音(軽量および重量)を加えた場合の、階下ではなく、斜め下、斜め上の住戸への音の伝わり方のデータはありますか。
    A30
    斜め方向への伝搬音に関するデータはありません。
  • Q31
    旧法第38条に基づくスチールハウスでは、外断熱仕様になっていたと思いますが、告示には、断熱の仕様についての規定はありますか。
    A31
    本告示は薄板軽量形鋼造の構造方法に関する技術的基準であり、断熱についての規定は定められていません。また、本解説書でも触れていません。しかしながら、建築物の断熱(省エネルギー)性能や防露性能を確保することは必要であり、構造方法に応じて適切に実施すべきであると考えます。
  • Q32
    断熱工事を内断熱(硬質ウレタン吹き付け)で実施したいのですが、断熱に関する規定はあるのですか。
    A32
    A31.をご参照ください。
  • Q33
    枠組壁工法の住宅で、床根太のみを薄板軽量形鋼造に置き換えた場合(床版の外周部や開口部周りの端根太、側根太はランバー材で構成)に、外壁は外張り断熱にする必要があるのですか。
    A33
    住宅の性能を確保する上で適切な工法を選択して実施する必要があります。建設地の温湿度条件等を考慮の上、断熱性能、防露性能等が確保できるのであれば方法は問われません。

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