揮発性有機化合物(VOC)への取り組み

平成16年5月に大気汚染防止法が改正され、光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（SPM）の生成原因物質となる揮発性有機化合物（VOC）については、法による排出規制と事業者が自主的に行う排出抑制の取組（自主的取組）の双方の政策手法を適切に組合せること（ベスト･ミックス）により効果的にVOCの排出及び飛散の抑制を図ることとなりました。

同法では、法規制対象施設の排出基準等の遵守ならびに事業者の自主的取組による大気への排出状況把握、排出抑制措置の実施が規定されています。

環境省では、固定発生源から排出されるVOCの排出量を平成22年度までに平成12年度比で3割程度削減することを目標として掲げており、経済産業省では、産業界における自主的取組を支援すべく「事業者等による揮発性有機化合物の自主的取組促進のための指針」を策定しVOC排出抑制を促進しています。

鉄鋼業では主に塗装、洗浄工程においてVOCが使用されていることから、日本鉄鋼連盟では、「揮発性有機化合物（VOC）排出抑制に関する自主行動計画」を策定し、会員各社における自主的取組を推進するとともに、経済産業省の呼びかけに応じ同省に取組状況を毎年度報告（平成17年度実績より）しています。

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