ホーム > ニュースリリース > トピックス >実施報告:COP31ジャパンパビリオンにおける日本鉄鋼連盟主催サイドイベント「産業脱炭素化を加速する低炭素製品の市場形成に向けて -鉄鋼と他産業の取組から-」
トピックス
日本鉄鋼連盟は、2026年11月17日、トルコ共和国・アンタルヤで開催された国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)のジャパンパビリオンにて「産業脱炭素化を加速する低炭素製品の市場形成に向けて -鉄鋼と他産業の取組から-」と題したサイドイベントを主催いたしました。(プログラム、登壇者、講演資料はこちらからご覧いただけます)
鉄鋼をはじめとする産業の脱炭素化には、製造プロセスの大幅な転換と、それに伴う多額の設備投資や操業コストの増加が見込まれます。一方、こうした脱炭素投資を促進するためには、低炭素製品の環境価値が適切に評価され、需要の拡大につながる市場環境の整備が重要となります。 本イベントでは、こうした課題意識の下、鉄鋼業と他産業の取組を共有し、低炭素製品の市場形成に向けた方策を議論しました。
日本鉄鋼連盟からは、船越弘文 環境・エネルギー政策委員会副委員長(日本製鉄(株)代表取締役副社長)の開会挨拶において鉄鋼業の脱炭素化には供給側の努力だけでなく、需要側の取組も不可欠であること、低炭素製品のCO2排出削減の価値が市場で適切に評価され、脱炭素投資と需要創出の好循環を生み出す市場形成の必要性に言及されました。また、堂野前等 国際環境戦略委員長(日本製鉄(株)環境政策企画部部長代理)の講演では、鉄鋼の脱炭素化には電炉や水素還元製鉄など多様な道筋が不可欠であり、スクラップの量・質の制約から電炉のみでは将来の鋼材需要を満たせないことを説明したほか、日本では大型革新電炉や水素還元製鉄への研究開発や投資が進む一方、高額な設備投資や操業コスト、水素供給の確保が課題となっていること、2030年には300万トンのGXスチールの供給が可能となる見込みである中、その実現には民間需要の拡大が不可欠であり、こうした需要創出の課題は日本の鉄鋼業に限らず、世界の様々な産業に共通する課題ではないかと問題提起しました。
ミッション・ポッシブル・パートナーシップのキャサリン・マクファーレン氏からは、鉄鋼、航空燃料、アンモニアなどの分野における低炭素製品の需要創出や脱炭素化投資の促進に向けた取組事例が紹介されました。また、低炭素製品市場の拡大には、公共調達や一定割合の使用義務化などの需要側政策を通じて長期的な需要の予見可能性を高めることが重要であり、積極的な政策支援が不可欠であるとの説明がありました。 GHGプロトコル運営委員会のオヴァイス・サルマド副議長は、日本の鉄鋼業界が脱炭素化に真剣に取り組んでいることを高く評価し、鉄鋼などの排出削減が難しい産業が脱炭素化を進め、排出量を適切に算定・報告できれば、他産業にも道を示すことができるとの期待を表明しました。また、日本鉄鋼業界が推進するGXスチールを含む脱炭素化に向けた取組についても、「正しい方向性である」と賛同を表明し、鉄鋼業界が直面する課題への理解を深め、GHGプロトコルの基準の効果的な活用に向けて対話・協力していく意向を示しました。 パネルディスカッションでは、低炭素製品・低炭素エネルギーの市場形成に向けた公共調達等の政策的支援の重要性に加え、脱炭素化に伴う追加的なコストをサプライチェーン全体で分担するための方策や、低炭素製品の環境価値を適切に評価・可視化する仕組みについて議論が行われました。また、政府、産業界、研究機関、NGO等多様なステークホルダーが連携し、低炭素製品・エネルギーの民間需要の拡大と継続的な脱炭素化投資につなげていくことの重要性が共有されました。
左から、手塚宏之氏(日本鉄鋼連盟/JFEスチール)、杉本留三氏(環境省)、キャサリン・マクファーレン氏(ミッション・ポッシブル・パートナーシップ)、船越弘文氏(日本鉄鋼連盟/日本製鉄)、オヴァイス・サルマド氏(GHGプロトコル)、ナイアラ・オルティス・デ・メンディビル・ロモ氏(スペインガス協会)、田沼俊剛氏(WWFジャパン)、堂野前等氏(日本鉄鋼連盟/日本製鉄)
(パネルディスカッションの様子)
加えて、日本鉄鋼連盟は、2026年11月16日、COP31韓国パビリオンにおいて、「新たな低炭素鋼材市場の創出:韓国と日本の視点」と題したサイドイベントを韓国鉄鋼協会と共催しました。本イベントでは、日本のGXスチールに関する政策や取り組み、韓国のK-GX(グリーン・トランジション戦略)、韓国の鉄鋼産業の競争力強化とカーボンニュートラル転換を支援する鉄鋼特別法(K-Steel法)について情報共有を行うとともに、低炭素鋼材の需要創出に向けた政策的支援の重要性や、持続可能な市場形成に向けた日韓両国共通の課題について議論が行われました。
日韓鉄鋼業関係者・登壇者集合写真
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先: 一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822
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実施報告:COP31ジャパンパビリオンにおける日本鉄鋼連盟主催サイドイベント「産業脱炭素化を加速する低炭素製品の市場形成に向けて -鉄鋼と他産業の取組から-」
日本鉄鋼連盟は、2026年11月17日、トルコ共和国・アンタルヤで開催された国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)のジャパンパビリオンにて「産業脱炭素化を加速する低炭素製品の市場形成に向けて -鉄鋼と他産業の取組から-」と題したサイドイベントを主催いたしました。(プログラム、登壇者、講演資料はこちらからご覧いただけます)
鉄鋼をはじめとする産業の脱炭素化には、製造プロセスの大幅な転換と、それに伴う多額の設備投資や操業コストの増加が見込まれます。一方、こうした脱炭素投資を促進するためには、低炭素製品の環境価値が適切に評価され、需要の拡大につながる市場環境の整備が重要となります。 本イベントでは、こうした課題意識の下、鉄鋼業と他産業の取組を共有し、低炭素製品の市場形成に向けた方策を議論しました。
日本鉄鋼連盟からは、船越弘文 環境・エネルギー政策委員会副委員長(日本製鉄(株)代表取締役副社長)の開会挨拶において鉄鋼業の脱炭素化には供給側の努力だけでなく、需要側の取組も不可欠であること、低炭素製品のCO2排出削減の価値が市場で適切に評価され、脱炭素投資と需要創出の好循環を生み出す市場形成の必要性に言及されました。また、堂野前等 国際環境戦略委員長(日本製鉄(株)環境政策企画部部長代理)の講演では、鉄鋼の脱炭素化には電炉や水素還元製鉄など多様な道筋が不可欠であり、スクラップの量・質の制約から電炉のみでは将来の鋼材需要を満たせないことを説明したほか、日本では大型革新電炉や水素還元製鉄への研究開発や投資が進む一方、高額な設備投資や操業コスト、水素供給の確保が課題となっていること、2030年には300万トンのGXスチールの供給が可能となる見込みである中、その実現には民間需要の拡大が不可欠であり、こうした需要創出の課題は日本の鉄鋼業に限らず、世界の様々な産業に共通する課題ではないかと問題提起しました。
ミッション・ポッシブル・パートナーシップのキャサリン・マクファーレン氏からは、鉄鋼、航空燃料、アンモニアなどの分野における低炭素製品の需要創出や脱炭素化投資の促進に向けた取組事例が紹介されました。また、低炭素製品市場の拡大には、公共調達や一定割合の使用義務化などの需要側政策を通じて長期的な需要の予見可能性を高めることが重要であり、積極的な政策支援が不可欠であるとの説明がありました。
GHGプロトコル運営委員会のオヴァイス・サルマド副議長は、日本の鉄鋼業界が脱炭素化に真剣に取り組んでいることを高く評価し、鉄鋼などの排出削減が難しい産業が脱炭素化を進め、排出量を適切に算定・報告できれば、他産業にも道を示すことができるとの期待を表明しました。また、日本鉄鋼業界が推進するGXスチールを含む脱炭素化に向けた取組についても、「正しい方向性である」と賛同を表明し、鉄鋼業界が直面する課題への理解を深め、GHGプロトコルの基準の効果的な活用に向けて対話・協力していく意向を示しました。
パネルディスカッションでは、低炭素製品・低炭素エネルギーの市場形成に向けた公共調達等の政策的支援の重要性に加え、脱炭素化に伴う追加的なコストをサプライチェーン全体で分担するための方策や、低炭素製品の環境価値を適切に評価・可視化する仕組みについて議論が行われました。また、政府、産業界、研究機関、NGO等多様なステークホルダーが連携し、低炭素製品・エネルギーの民間需要の拡大と継続的な脱炭素化投資につなげていくことの重要性が共有されました。
左から、手塚宏之氏(日本鉄鋼連盟/JFEスチール)、杉本留三氏(環境省)、キャサリン・マクファーレン氏(ミッション・ポッシブル・パートナーシップ)、船越弘文氏(日本鉄鋼連盟/日本製鉄)、オヴァイス・サルマド氏(GHGプロトコル)、ナイアラ・オルティス・デ・メンディビル・ロモ氏(スペインガス協会)、田沼俊剛氏(WWFジャパン)、堂野前等氏(日本鉄鋼連盟/日本製鉄)
(パネルディスカッションの様子)
加えて、日本鉄鋼連盟は、2026年11月16日、COP31韓国パビリオンにおいて、「新たな低炭素鋼材市場の創出:韓国と日本の視点」と題したサイドイベントを韓国鉄鋼協会と共催しました。本イベントでは、日本のGXスチールに関する政策や取り組み、韓国のK-GX(グリーン・トランジション戦略)、韓国の鉄鋼産業の競争力強化とカーボンニュートラル転換を支援する鉄鋼特別法(K-Steel法)について情報共有を行うとともに、低炭素鋼材の需要創出に向けた政策的支援の重要性や、持続可能な市場形成に向けた日韓両国共通の課題について議論が行われました。
日韓鉄鋼業関係者・登壇者集合写真
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822