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トピックス
2026年11月10日 一般社団法人 日本鉄鋼連盟 一般社団法人 特殊鋼倶楽部 ステンレス協会 線材製品協会 普通鋼電炉工業会
（英文はこちら）
ヨーロッパ連合（以下「EU」）は、本年3月に産業促進法（以下「IAA」）の欧州委員会原案を公表、低炭素製品・域内製品の需要創出、産業競争力強化、経済安全保障強化等を目的として、エネルギー多消費産業（鉄鋼・アルミ・セメント等）、自動車産業、ネットゼロ技術産業（再エネ・エネルギー貯蔵・輸送等）を対象に、公共調達及び公的支援制度における一定割合の低炭素・EU原産要件（＝EUが定義する低炭素鋼の25%使用義務）を導入することとしました。 更に同年9月、その要件を厳格化、すなわち①低炭素要件の引上げ（＝低炭素鋼の使用義務を29年25%→36年50%へ段階的に引上げ）とともに、②EU原産鉄鋼（＝EU域内で溶解・鋳造かつ投入一次鉄源の75%以上を域内還元）の使用、の双方を義務づける欧州議会ドラフトレポートを公表、年内に欧州議会及びEU理事会はそれぞれの案の成立を目指すこととされており、早ければ来年春に欧州連合として採択される見込みです。
本法案の成立内容によっては、日本からEUに輸出している鉄鋼製品（約70万㌧／年）の減少による直接影響に加え、日本からEUに輸出している自動車・産業機械・電気機械等を通じた間接輸出（約170万㌧／年）も大幅に減少することとなります。日本鉄鋼業界としては、我が国鉄鋼産業の国内生産・収益基盤を大きく揺るがすのみならず、日本製鉄鋼製品の直接・間接の供給途絶により、日本国内から欧州顧客・産業界に連なるサプライチェーン全体へも深刻な影響を与えることを強く懸念しております。
折しもEUは本年7月、鉄鋼製品全般に対するセーフガード（以下「SG」）措置の後継措置として、従来のSG措置において設定されてきた関税割り当て総量を大幅に縮小した上で、譲許税率を50%に引き上げる規則を導入、日本に対する関税割当数量も大幅減となりました。現在、日本政府におかれては、日本の関税割当数量の拡大に向けEUと粘り強く交渉を進めていただいており、改めて感謝申し上げます。しかしながら、本法案がこのまま成立した場合、仮に関税割当数量が確保できても、日本からの輸出自体がそもそも不可能となる深刻な事態が想定されます。
こうした状況を踏まえ、日本鉄鋼業界としては、欧州委員会、EU加盟各国政府、欧州議会に対し、日本をEUと価値観を共にする同志国として扱っていただき、特に鉄鋼をはじめとする日本産をEU産と同等に扱う旨の修正、並びに日本のGXスチールを低炭素鋼として認定できるような低炭素鋼定義の確立をお願いするとともに、日本政府に対し、現在の鉄鋼関税割当交渉に加え、その交渉成果を毀損しかねないIAA修正に係る交渉についてご尽力を賜りますことを要望いたします。
【本件に関するご連絡／お問合せ先】
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ TEL： 03-3669-4822
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ヨーロッパ連合(EU)による産業促進法(IAA)に関する要望について
2026年11月10日
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
一般社団法人 特殊鋼倶楽部
ステンレス協会
線材製品協会
普通鋼電炉工業会
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ヨーロッパ連合（以下「EU」）は、本年3月に産業促進法（以下「IAA」）の欧州委員会原案を公表、低炭素製品・域内製品の需要創出、産業競争力強化、経済安全保障強化等を目的として、エネルギー多消費産業（鉄鋼・アルミ・セメント等）、自動車産業、ネットゼロ技術産業（再エネ・エネルギー貯蔵・輸送等）を対象に、公共調達及び公的支援制度における一定割合の低炭素・EU原産要件（＝EUが定義する低炭素鋼の25%使用義務）を導入することとしました。
更に同年9月、その要件を厳格化、すなわち①低炭素要件の引上げ（＝低炭素鋼の使用義務を29年25%→36年50%へ段階的に引上げ）とともに、②EU原産鉄鋼（＝EU域内で溶解・鋳造かつ投入一次鉄源の75%以上を域内還元）の使用、の双方を義務づける欧州議会ドラフトレポートを公表、年内に欧州議会及びEU理事会はそれぞれの案の成立を目指すこととされており、早ければ来年春に欧州連合として採択される見込みです。
本法案の成立内容によっては、日本からEUに輸出している鉄鋼製品（約70万㌧／年）の減少による直接影響に加え、日本からEUに輸出している自動車・産業機械・電気機械等を通じた間接輸出（約170万㌧／年）も大幅に減少することとなります。日本鉄鋼業界としては、我が国鉄鋼産業の国内生産・収益基盤を大きく揺るがすのみならず、日本製鉄鋼製品の直接・間接の供給途絶により、日本国内から欧州顧客・産業界に連なるサプライチェーン全体へも深刻な影響を与えることを強く懸念しております。
折しもEUは本年7月、鉄鋼製品全般に対するセーフガード（以下「SG」）措置の後継措置として、従来のSG措置において設定されてきた関税割り当て総量を大幅に縮小した上で、譲許税率を50%に引き上げる規則を導入、日本に対する関税割当数量も大幅減となりました。現在、日本政府におかれては、日本の関税割当数量の拡大に向けEUと粘り強く交渉を進めていただいており、改めて感謝申し上げます。しかしながら、本法案がこのまま成立した場合、仮に関税割当数量が確保できても、日本からの輸出自体がそもそも不可能となる深刻な事態が想定されます。
こうした状況を踏まえ、日本鉄鋼業界としては、欧州委員会、EU加盟各国政府、欧州議会に対し、日本をEUと価値観を共にする同志国として扱っていただき、特に鉄鋼をはじめとする日本産をEU産と同等に扱う旨の修正、並びに日本のGXスチールを低炭素鋼として認定できるような低炭素鋼定義の確立をお願いするとともに、日本政府に対し、現在の鉄鋼関税割当交渉に加え、その交渉成果を毀損しかねないIAA修正に係る交渉についてご尽力を賜りますことを要望いたします。
【本件に関するご連絡／お問合せ先】
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ
TEL： 03-3669-4822