ヨーロッパ連合（EU）による鉄鋼輸入措置に関する要望について

　

2026年7月1日

一般社団法人 日本鉄鋼連盟
一般社団法人 特殊鋼倶楽部
ステンレス協会
線材製品協会
普通鋼電炉工業会

（英文はこちら）

　ヨーロッパ連合（以下「EU」）は、本年6月末に、2018年7月から発動している鉄鋼製品全般に対するセーフガード（以下「SG」）措置の満期を迎えましたが、2026年7月1日、従来のSG措置において設定されてきた関税割当総量を大幅に縮小した上で、譲許税率を50％に引き上げる規則を導入しました。日本に対する関税割当数量も、総量の大幅減に従い、約80万トンとされ、日本からの2022〜24年の輸入実績平均（約150万トン）を大きく下回ります。

また、EUは、我が国のほかエジプト、インド、ベトナムの計4カ国から輸入される熱延鋼板に対するアンチ・ダンピング（以下「AD」）調査を2024年8月に開始し、旧SG措置が2024 年7月に修正・強化されたことによって日本からの熱延鋼板の輸入量が大幅に減少していたにも関わらず、そうした貿易制限効果を考慮せずに損害を認定し、2025年 9 月にAD 税を賦課する旨の最終決定を行っています。更にEUは、2025年9月には、別途我が国のほか、インド、台湾、トルコ、ベトナムの計5カ国から輸入される冷延鋼板に対するAD調査も開始しており、同様に、対象製品に対する旧SG措置の修正・強化の貿易制限効果が適切に考慮されずにAD税が賦課される事態も危惧されます。

こうしたEUによる一連の通商措置は、EUとの間で経済連携協定（以下「日EU EPA」）を締結している我が国にとり不適切かつ遺憾であり、6月に公表された政府の「2026年版不公正貿易報告書」においても、WTO協定や経済連携協定といった国際ルール上の問題点があるとして懸念が示されています。実際、こうした通商措置により、日本とEUの間の円滑な鉄鋼貿易が妨げられ、日EU双方の産業界の負担となっている状況にあります。また、これまで国際ルールの形成に大きな役割を果たしてきたEU自身によるこうした措置が、今後他国にも波及し、ルールに基づく貿易体制が大きく損なわれていくことも懸念されます。

日本鉄鋼業としては、日本政府によるこれまでの精力的な交渉に感謝申し上げます。しかしながら、EU による不公正な通商措置は、日本企業による欧州市場への円滑な鋼材輸出を阻害し、現地のお客様への貢献を脅かしかねない深刻な状況を招いております。つきましては、日本政府におかれましては、引き続き EU との粘り強い交渉を進めるとともに、WTO協定及び日EU EPA に定められた紛争解決手続の活用も含めてご検討いただき、事態の早期是正に向けて一層のご尽力を賜りますことを要望いたします。

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