一般社団法人日本鉄鋼連盟 2026年新年賀詞交換会は、 1月6日(火)正午からホテルニューオータニにおいて、 赤澤亮正　経済産業大臣、片山さつき　財務大臣、 城内実　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、 栗原渉　厚生労働大臣政務官をご来賓にお迎えし、今井正 会長〔日本製鉄社長〕、広瀬政之 副会長〔JFEスチール社長）、 勝川四志彦 副会長〔神戸製鋼所社長〕、石谷誠 副会長〔伊藤忠丸紅鉄鋼社長〕、 犬伏勝也 副会長〔住友商事専務執行役員〕が出席して開催され、 1,300名の参加を得て盛況裡に閉会しました。

2026年新年賀詞交換会 今井会長年頭挨拶

　新年明けましておめでとうございます。

　本日はご多忙の中、日本鉄鋼連盟の新年賀詞交換会に多数ご臨席を賜り、誠に有り難うございます。年頭にあたりましてご挨拶申し上げます。

　昨年の経済環境を振り返りますと、日本経済は、米国関税措置により重大な影響が懸念されましたが、日米両政府関係者の多大なるご尽力により関税交渉が合意に至り先行き不透明感が後退するとともに、高市政権が発足し「強い経済の構築に向けた責任ある積極財政」との方針が示されました。これにより我が国経済が持続的な成長軌道に導かれていくことへの期待感が高まったと感じております。

　一方、世界経済は、米国関税措置やこれに伴う米中対立先鋭化などにより世界の貿易・経済の混乱、成長鈍化が懸念され、また、ロシアによるウクライナ侵攻長期化、長引く中国経済低迷と、不確実性が更に高まった年でありました。
　
　このような中、鉄鋼業界では、過剰生産能力を有する中国の経済低迷に伴う鉄鋼需給バランスの悪化、人手不足による経済活動への影響などにより、大変厳しい事業環境が続きますが、政府が掲げる経済の好循環の実現に積極的に貢献し、もって業界が持続的な発展を続けられるよう当連盟としての最重要課題を申し上げたいと思います。

　第一に、「国内外の通商課題対応」について申し上げます。
　中国における過剰能力問題の深刻化、及び需給ギャップ拡大に起因する鋼材輸出の増加、米国の関税措置による不確実性の継続など、国際鉄鋼貿易を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続いております。
　昨年を振り返りますと、1月に鉄連として「輸入通商対策要望」を政府に提出し対話を継続、7月に中国・台湾製ニッケル系ステンレス冷延、8月に韓国・中国製溶融亜鉛めっきの2件のAD調査が開始されました。また、8月には鉄鋼5団体連名で我が国における迂回防止制度の速やかな創設を要望、その後関係審議会において成案化が着実に進んでいる他、通商措置全般に係る調査体制の整備・拡充を要請、政府で取り組んでいただいております。鉄連としては、本年も更に緊密に政府とご相談しながら、必要な輸入対策を強力に推進してまいります。
　一方、輸出通商においても課題が山積しており、こちらも政府としっかり連携しつつ、二国間鉄鋼対話等を通じた通商摩擦の未然防止や、過剰能力問題に関するグローバル・フォーラムでの課題解決等マルチでの取組みを支援してまいります。また、米国による鉄鋼製品に対する５０％の追加関税については継続協議とされておりますが、政府におかれては今後とも米国政府と粘り強く交渉いただくことを期待しております。

　第二に脱炭素化の推進です。
　かねてから申し上げている通り、GX投資を進める上では、予見性の確保が必須となります。昨年は、「GX2040ビジョン」にてGX産業に繋がる市場創造が打ち出され、そして「GX推進のためのグリーン鉄研究会」の取りまとめにおいて、GX推進のためのグリーン鉄を明確に定義し、重点的に政府優先調達や購入支援を講じる対象と明示頂くなど、GX製品市場の創設に向けて大きな一歩を踏み出して頂きました。
  当連盟においても、GX推進のためのグリーン鉄研究会の取りまとめを受け、業界ガイドラインを拡充させ、業界共通の透明性のあるルールの構築を推進しているところです。
　あわせて高炉各社としては、政府としてGX経済移行債による支援を決定して頂いたことを受け、高炉プロセスから革新的な電炉プロセスへの転換投資を決定するなど、2030年に向けGX製品を供給するための体制を強化したところです。
　こうした中、ＧＸ推進の成否の鍵となるのはGX製品市場の形成です。昨年末のGX実行会議において、2026年度から公共工事でグリーン鉄の試行工事を開始、2030年度以降の本格活用を目指す方針を示して頂いたことを心強く思います。今後、この方針の下、国の取組みを確実に進めるだけではなく、これを地方公共団体の取組みにまで波及さるとともに、民需においてもCEV補助金による需要喚起に続けて、特に規模が大きい需要分野での実効性のある政策導入を強力に進めて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
　また、来年度から本格導入されるGX-ETSについては、経済活動に与える影響の大きさや、制度開始時点で必ずしも影響が予見できないこと、先行して制度導入したEUにおいて域内産業の保護に傾注した政策転換が進んでいることなども踏まえ、制度導入後も制度点検を確実に行い、わが国産業の国際競争力の維持向上と経済成長に資する仕組みとして頂きたいと思います。

　最後に、「安全対策の推進」について申し上げます。
　当連盟では、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、“重大災害ゼロ”の達成に向けて、労働災害の未然防止や会員各社の安全水準向上に資する様々な活動に鋭意取り組んでおります。
　2025年の重大災害の発生件数は、過去最少を記録した前年を上回り、遺憾ながら重大災害の発生をくい止めることはできませんでした。
　ついては、今一度、安全な作業体制確保を直営・協力会社が一体となって再徹底・強化し、“重大災害ゼロ”の達成に向けて、行政とも連携しながら、安全衛生活動を推進してまいる所存です。

　日本鉄鋼連盟は、関係各位のご理解とご支援を賜りながら諸課題に取り組んでまいります。
　この場をお借り致しまして、改めて、皆様方の引き続きのご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

　結びにあたりまして、本日お集まりの皆様、また関係各位にとりまして、本年が有意義で実り多い年となりますことを心より祈念致しまして、私の挨拶とさせていただきます。
 
　ご静聴、有り難うございました。

今井会長	石谷副会長
赤澤経済産業大臣	片山財務大臣
城内内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	栗原厚生労働大臣政務官