鋼材物流における2024年問題への対応について

　2024年4月より、改正労働基準法に基づくトラックドライバーの時間外労働時間の条件に関する規制が施行されることにより物流の停滞が懸念される、所謂「物流2024年問題」への対策として、本年6月に、首相指示のもとで「物流革新に向けた政策パッケージ」、行政より「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が公表されました。これにおいて荷主企業（発荷主・着荷主）、輸送事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けた(1)商慣行の見直し、(2)物流の効率化、(3)荷主・消費者の行動変容が求められております。

  鉄鋼業界としては、この要請も踏まえ、鉄鋼製品の安定供給に資するサプライチェーンを、将来にわたり持続可能なものとする観点から、下記の点に関しユーザー団体の皆様に発・着荷主としての連携を呼びかける事と致しました。

  引き続き、鉄鋼業界と致しましても、物流パートナーと共に物流網の維持・強化を図り、ユーザー様への製品の安定供給に努めてまいります。

                                         記

  １．納入条件の緩和に関する取組
　  �@前広なオーダータイミングへの見直し（配車リードタイムの確保）
　  �A納入時間の柔軟化・緩和（荷役・荷卸し待ち時間の抑制）
　  �B納入ロットの拡大（積載率の向上）

  ２．トラック受渡条件におけるルールの再徹底に関する取組
　  �Cトラック受渡条件におけるルールの再徹底：受渡条件『トラック持込乗渡(コード：35)』
　  �Dガイドラインに則った更なる附帯作業および荷待ち・荷役時間の削減

  ３．更なる効率的運用に向けた従来からの商慣行の見直し等に関する取組
　  �E出荷量の平準化
　  �F納入タイミングの調整
　  �Gその他、個々の具体的な課題点の解決
   

※詳細は以下の資料もしくはURLをご覧ください。

「鋼材物流における2024年問題への対応について」(PDF)

別添資料1.「鋼材物流における2024年問題への対応について」(PDF)

URL: https://www.jisf.or.jp/business/butsuryu/index.html

                                                                                                以   上

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