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インド鉄鋼業への省エネ・環境保全政策提言、および日本からの省エネ・環境保全技術移転の促進を目的とした「日印鉄鋼官民協力会合」を、2022年1月18日(火)にオンラインにて開催いたしました。鉄連・国際環境戦略委員会手塚宏之幹事(JFEスチール専門主監)がモデレーターを務め、経済産業省新川達也審議官、同省金属技術室大竹真貴室長、鉄鋼省Rasika Chaube副次官をはじめ、日印両国の政府関係者、鉄鋼メーカーを中心に約160名が参加しました。
冒頭、Rasika Chaube副次官より、インド政府は気候変動対策に関する国際公約を打ち出すとともに、国内の粗鋼生産能力を2030年度までに3億トンとする目標を掲げている状況下、鉄鋼業におけるエネルギー効率改善、温室効果ガスの排出削減、環境マネジメントにおける模範的存在である日本と開催する本会合が益々重要となっているとの挨拶がありました。
本会合では、エネルギー・気候変動政策や鉄鋼業の地球温暖化に対する取組をはじめとする政策的視点、またインドからニーズのあった最新のCO2削減に関する技術的視点で、両国から以下のように紹介し、参加者より非常に高い評価を得ました。
◆政策的視点: ・ 日本のエネルギー・気候温暖化政策 ・ 日本鉄鋼業の地球温暖化対策の概要 ・ インド鉄鋼業の2030年目標と現状 ◆技術的視点: ・ インド鉄鋼業におけるエネルギー原単位改善のための技術導入・操業改善・環境負荷低減の取り組み、水素を活用したDRI製鉄法の課題 ・ 操業改善や小規模投資によるエネルギー効率改善事例 ・ エンジニアリング会社からの関連技術紹介 ・ CTCNの事例(タイにおけるエネルギー・CO2ベンチマーキング)
当連盟は日本政府との協力により、今後もインド鉄鋼業との省エネ・環境保全分野における協力を推進し、日本からインドへの省エネ・環境保全技術の移転を促進することにより、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。
本件に関するご連絡/お問合せ先: 一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822
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2021年度日印鉄鋼官民協力会合を実施
インド鉄鋼業への省エネ・環境保全政策提言、および日本からの省エネ・環境保全技術移転の促進を目的とした「日印鉄鋼官民協力会合」を、2022年1月18日(火)にオンラインにて開催いたしました。鉄連・国際環境戦略委員会手塚宏之幹事(JFEスチール専門主監)がモデレーターを務め、経済産業省新川達也審議官、同省金属技術室大竹真貴室長、鉄鋼省Rasika Chaube副次官をはじめ、日印両国の政府関係者、鉄鋼メーカーを中心に約160名が参加しました。
冒頭、Rasika Chaube副次官より、インド政府は気候変動対策に関する国際公約を打ち出すとともに、国内の粗鋼生産能力を2030年度までに3億トンとする目標を掲げている状況下、鉄鋼業におけるエネルギー効率改善、温室効果ガスの排出削減、環境マネジメントにおける模範的存在である日本と開催する本会合が益々重要となっているとの挨拶がありました。
本会合では、エネルギー・気候変動政策や鉄鋼業の地球温暖化に対する取組をはじめとする政策的視点、またインドからニーズのあった最新のCO2削減に関する技術的視点で、両国から以下のように紹介し、参加者より非常に高い評価を得ました。
◆政策的視点:
・ 日本のエネルギー・気候温暖化政策
・ 日本鉄鋼業の地球温暖化対策の概要
・ インド鉄鋼業の2030年目標と現状
◆技術的視点:
・ インド鉄鋼業におけるエネルギー原単位改善のための技術導入・操業改善・環境負荷低減の取り組み、水素を活用したDRI製鉄法の課題
・ 操業改善や小規模投資によるエネルギー効率改善事例
・ エンジニアリング会社からの関連技術紹介
・ CTCNの事例(タイにおけるエネルギー・CO2ベンチマーキング)
当連盟は日本政府との協力により、今後もインド鉄鋼業との省エネ・環境保全分野における協力を推進し、日本からインドへの省エネ・環境保全技術の移転を促進することにより、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。
本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822