２０２１年８月２７日

製鉄所でのドローン利活用に係る規制が緩和
　　「製鉄所がドローンの実践の場(プラクティスフィールド)に!」

　あらゆるモノがつながるIoTなどを通じて活用できるデータが爆発的に増加し、また、AI、クラウドなどのデータを扱う新たなデジタル技術の活用の可能性が広がっており、これらの利活用はビジネスの変革を促し競争力を左右する重要な要素となります。このため、日本鉄鋼連盟では業界一丸となってAI/IoT技術の普及に向けた取組みを進めております。

　この活動の一環として2020年8月に日本経団連に提出したドローンの利活用に係る規制緩和要望が「改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言―2020年度経団連規制改革要望」に盛り込まれ、同年12月にはドローンの高度規制の緩和と許可基準の明確化が内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームにより進められたことから、以降、官民連携して関係諸機関と相談して参りました。

　その結果、今般、以下の全ての要望事項が実現し、150m以上の高高度の飛行における許可手続きや補助者なしでの目視外飛行、製鉄所岸壁の海べりでの飛行が可能となる包括承認手続きとして活用できるインフラ点検及び設備メンテナンス（プラント保守）用の航空局標準マニュアルが整備され、製鉄所の申請が開始されました。

　居住区と明確に区切られドローンの逸脱防止・第三者の立入禁止等の安全管理が徹底されている製鉄所敷地内においての
　　　○　ドローンの高高度飛行(150m以上)許可の手続きの明確化
　　　○　補助者なしでの目視外飛行の実現
　　　○　製鉄所の岸壁の海べり飛行において港則法・港湾法・海上交通安全法等に係る許可が原則不要である条件の明確化
　　　○　製鉄所でドローンを飛行させる際の包括申請の手続きの明確化

　これにより製鉄所において今後、ドローンの利活用が拡大するものと期待されます。製鉄所の敷地は広大であり、また、点検者の接近が困難な高所や高温・多湿・粉塵飛散箇所もありますが、製鉄所敷地内において補助者なしの目視外飛行が認められたことで、これをドローンの自動運転に置き換えることができれば、点検作業等の大幅な効率化が図られ、飛躍的なコストダウン・働き方改革・新型コロナウイルス感染防止対策等の様々なメリットをもたらすものと考えております。

　ご尽力頂いた内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム、国土交通省、内閣官房小型無人機等対策推進室、海上保安庁、経済産業省及び日本経団連等の関係者の皆様に敬意を表し厚く御礼申し上げます。

　今後とも日本鉄鋼連盟は鉄鋼業界全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援して参ります。

本件問合せ先：総務部総務・秘書・広報グループ（Tel:03-3669-4811）

以上