第7回日印鉄鋼官民協力会合を開催

　インド鉄鋼業への省エネ政策提言、および日本からの省エネ技術移転の促進を目的とした「第7回日印鉄鋼官民協力会合」が、2017年2月23〜24日にインド・ジャイプールにて開催されました。JFEスチール手塚宏之理事が座長を務め、経済産業省金属技術室小菅利男課長補佐、インド鉄鋼省Sunil Barthwal(スニル バースワル)局長、日印高炉メーカー関係者等、両国から約30名超が参加しました。
　現在インド鉄鋼業では、「2025〜2030年に向けて生産能力を3億トンまで拡大すること」「パリ協定下での約束草案(温室効果ガス削減目標)達成に向けて効率を改善すること」の両立への関心が高まっており、そのような中で日本からインドへの省エネ・低炭素技術の移転促進が重要な役割を果たす旨を改めて確認いたしました。概要は以下の通りです。

・インド鉄鋼業にふさわしい19の省エネ技術を掲載した「技術カスタマイズドリスト第2版(2014)」に、16の環境保全技術を追加し「技術カスタマイズドリスト第3版」として発行いたしました。

・インド鉄鋼業への省エネ・低炭素技術の移転促進のため、鉄鋼業向けの省エネ・低炭素技術を有するエンジニアリング会社より技術の紹介を行うとともに、JCM(二国間クレジット制度)・NEDO実証事業等の技術導入支援のための制度を紹介いたしました。

・2016年2月に開催された第6回日印鉄鋼官民協力会合以後、ISO14404を活用した製鉄所省エネ診断の実施、ISO14404セミナーを実施するなど、日本主導で国際標準化を行った「ISO14404(製鉄所におけるCO2排出量の計算方法)」のインドでの活用促進に向けた様々な活動を実施しました。

・インド鉄鋼省Sunil Barthwal局長からは、パリ協定のもとでインド全体で2030年までに2005年比でGDP当たりGHG排出量を33〜35%削減するという目標が掲げられている中、鉄鋼業としてはCO2原単位を2005年の3.1t-CO2/t-粗鋼から、2020年に2.64t-CO2/t-粗鋼、2030年に2.4t-CO2/t-粗鋼まで改善するという独自の目標が掲げられている旨、紹介がありました。

・なお、次回会合は2017年度に日本で開催予定です。

　当連盟は今後もインド鉄鋼業との環境分野における協力を推進し、日本からインドへの省エネ・環境保全技術の移転を促進することにより、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。

 

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