共同要望書「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」を公表

　本日（4月16日）、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び当連盟を含む153団体（5月14日時点）は、国内の産業界にとって影響の大きい電気料金が高止まりしている状況を踏まえて、将来に向けたエネルギー・温暖化政策で電気料金負担を十分に抑制すべき旨、各団体の連名による共同要望書「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」を取りまとめ、公表いたしました。
当該要望書の内容等につきましては、以下の資料をご参照ください。

電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める(PDF)

 

本件に関するご連絡/お問合せ先：