第6回日印鉄鋼官民協力会合を開催

　経済産業省の「ISO14404鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法」を活用した日本型エネルギーマネジメント手法の普及基盤構築事業の一環として、2016年2月2日(火)に東京（品川）にて、「第6回日印鉄鋼官民協力会合」が開催されました。
　本会合には、経済産業省坂元耕三製鉄企画室長、藤本健一郎座長代理(新日鐵住金環境部地球環境対策室長)、インド鉄鋼省Sunil Barthwal局長、日印高炉メーカー関係者等、両国から約60名が参加し、省エネルギー・環境保全の分野において両国が協力を強化していくことを確認いたしました。概要は以下の通りです。

・日本側からは、製鉄所におけるエネルギー消費量・CO2排出量を評価する方法を定めた「ISO14404」の概要を紹介し、ISO14404を用いた日印鉄鋼業のCO2排出原単位の比較分析結果を報告しました。あわせて、今後インド向けのISO14404セミナーの実施や日印のCO2排出原単位比較の継続等を通じ、インドでのISO14404の活用を拡大していくことに合意いたしました。

・2013年〜2015年に日本の専門家が実施したインドでの製鉄所省エネ診断結果を基に、インド鉄鋼業にふさわしい省エネ技術を収めた「技術カスタマイズドリスト第2版」に含まれる19の省エネ技術の内、特に導入が推奨される省エネ技術として5技術を選出し、これらの技術の導入により2025年時点において約3,200万トンのCO2削減が見込まれるとの試算結果を確認いたしました。

・今回新たにインド鉄鋼業にふさわしい16の環境保全技術を特定し、これらの技術を現状のリストに追加した上で、次回会合で「技術カスタマイズドリスト第3版」を共有することに合意いたしました。

・インド鉄鋼省Sunil Barthwal局長からは、インド鉄鋼業の増産計画(2025〜2030年まで粗鋼生産量3億トン)について紹介があった上で、各国における温室効果ガス削減目標の設定や世界的な鋼材価格の下落等、世界の鉄鋼業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、エネルギー効率を高め、コストを削減していくことの重要度が高まっていることから、日本鉄鋼業の協力のもと引き続き対策に取り組んでいきたいという意向が示されました。また、閉会にあたり、次回会合を2016年12月にインドで開催することがインド側より提案されました。

・なお本会合に先立ち、2月1日(月)に神戸製鋼所加古川製鉄所を視察いたしました。同製鉄所では、最新鋭のガスタービンコンバインドサイクル発電や排水処理施設等を見学し、インド側参加者より日本の省エネ・環境技術の導入への関心が示されました。

 

 

本件に関するご連絡/お問合せ先：

一般社団法人日本鉄鋼連盟　総務本部　秘書・広報グループ
TEL：03-3669-4822