11団体連名による｢エネルギー政策等に関する電力多消費産業の共同要望｣を山際経済産業副大臣に手交

　本日(4/23)、日本鉄鋼連盟、特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業･医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、各団体の関係者同席の下、｢エネルギー政策等に関する電力多消費産業の共同要望｣を山際経済産業副大臣に手交致しました。

（写真左：日本鋳造協会 木村会長）

　詳細は、以下の資料をご参照ください。

｢エネルギー政策等に関する電力多消費産業の共同要望｣(PDF)

「（参考）電気料金値上げ等に伴う電力多消費産業への影響」(PDF)

 

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