「鉄骨造の品質確保に向けた建築構造用鋼材のあり方」について

地震国の我が国では、1995年の阪神大震災、2004新潟県中越地震等、過去、大型地震が多数発生しており、中央防災会議の答申によれば、首都圏直下型・東海・東南海・南海地震等、今後の大型地震発生の可能性に対して警鐘が鳴らされています。

更に、昨年発生した耐震偽装問題の影響により、建築構造の信頼性確保への社会的関心が高まっており、日本鉄鋼連盟では、今春より鉄骨造の品質確保に向けた建築構造用鋼材のあり方を建設企画委員会傘下のワーキンググループにおいて種々検討を進めて成案を得、平成18年9月15日（金）にプレスリリースしたので、その検討結果をご案内致します。

なお、先般、建築用構造用鋼材の取り扱いに関する要望書が、関連３団体（鉄骨建設業協会/全国鉄構工業協会/全国鉄鋼販売業連合会）から当連盟宛に寄せられましたが、今回の報告は、結果として、その要望書の内容に応えるものとなっております。

建築構造用鋼材のあり方について(PDF)

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