大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対するアンチダンピング調査の開始について

2025年8月13日
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
会長　今井　　正

 

（英文はこちら）

　日本政府は8月13日、大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対するアンチダンピング調査の開始を公表いたしました。

  中国の過剰能力問題を背景とした鋼材輸出の記録的な増加に対し、各国・地域が相次いで通商措置を発動する中、我が国でも輸入通商対策の必要性は高まっており、日本鉄鋼業界としてはこれまで不公正輸入に対するモニタリング強化とともに、本年1月日本政府に対し「輸入通商対策要望」を提出、政府との対話を継続してまいりました。

  本件は、本年7月22日に調査開始された中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対するアンチダンピング調査と同様、WTOルールに基づき、日本政府が我が国に対する不公正輸入の是正に向けて公正かつ独立した立場で進められるものと理解しており、日本鉄鋼業界として本調査に適切に対応してまいります。

  日本鉄鋼業界といたしましては、今般調査開始された産品に留まらず、不公正輸入に対するモニタリングを継続強化するとともに、更なる輸入通商対策について、必要の都度日本政府ともご相談してまいります。

　以上

　

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