日本鉄鋼連盟､特殊鋼倶楽部､ステンレス協会3団体会長連名によるコメント
　　「WTO上級委員会の機能停止下における日本の政策対応について」

2022年7月21日
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
会長　北野　嘉久

一般社団法人　特殊鋼倶楽部
会長　藤岡　高広

ステンレス協会
会長　久保田　尚志

（英文はこちら）

　

　今般、産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会において「WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会中間報告書」が報告・公表されましたが、鉄鋼業界はその内容を支持し、報告書に示された提言が速やかに実現されることを強く期待します。

　我が国鉄鋼業は、自由で公正かつ多角的な貿易体制が維持・発展されるためには、WTOルールに整合しない不公正な貿易措置がWTO紛争解決手続という国際的に合意されたルールに基づき解決が図られることが極めて重要であるとの認識のもと、これまで主要な貿易相手国が日本製鉄鋼製品に発動した不当な貿易救済措置に対して、WTO協定に定められた紛争解決手続の下で解決が図られるよう日本政府に要請してまいりました。

　報告書においては、現在実質的に機能停止しているWTO上級委員会の機能を暫定的に補完する手段として、多国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）への参加や、いわゆる空上訴への対抗措置の検討等が提言されております。鉄鋼業界においては、現在、中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置のパネル審理が進んでいることから、特にMPIAへの参加については日本政府としてスピード感をもって検討いただくことを望みます。

　以上

　

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