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会長コメント

米国通商拡大法232条措置に関する米EU間の交渉結果について

2021年11月2日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 橋本 英二

(英文はこちら

 米国政府は、10月31日、EUとの間で米国の通商拡大法232条措置に基づき鉄鋼輸入に課す追加関税に関し、EU加盟国から輸入される鉄鋼製品に対して関税割当(Tariff-Rate Quota)を導入することで合意した旨、発表いたしました。

 世界経済の持続的発展の上で、自由貿易体制という成長と繁栄のメカニズムの維持は極めて重要です。その観点から、日本鉄鋼業界としては、今回の合意によって特定の国・地域のみに対する措置が関税割当導入という形で包括的に緩和されることにより、米国の同盟国である我が国の鉄鋼業が対米輸出競争力においてEUに劣後することを懸念するものです。

 日本鉄鋼業界としては、これまでの日本政府による米国との交渉努力に改めて敬意を表するとともに、我が国鉄鋼業の公正な競争条件の確保のために今後ともしっかりと交渉いただくことを強く期待します。

 以上

 

本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822

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