米国通商拡大法232条調査結果に関する商務省の公表について

2018年2月19日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長　進藤　孝生

（英文はこちら）

　米国商務省は、2月16日、鉄鋼輸入に対する通商拡大法232条に基づく調査結果を公表しました。

　日本鉄鋼業界は、日本からの鉄鋼製品の輸入は米国経済に不可欠であり、米国の安全保障の脅威となっていない旨の主張をしてきました。

　調査の結果、鉄鋼輸入を安全保障に対する脅威とし、輸入調整措置の導入を建議したことは、誠に遺憾です。

　これまで各国が長年にわたり築いてきた、自由貿易体制という成長と繁栄のメカニズムは、今後の世界経済の持続的発展の上でも、極めて重要な前提条件であり、これを維持するべきです。

　日本鉄鋼業界としては、今回の建議に対する影響を精査の上、引き続き自由貿易体制の重要性を訴えていくとともに、トランプ大統領が今回の商務省による建議に対し、的確かつ慎重な判断を下すことを要望します。

　以上

　

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