エネルギー基本計画の閣議決定について

2014年4月11日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長　友野　　宏

 

　この度、閣議決定されたエネルギー基本計画は、東日本大震災後に顕在化したエネルギー供給不安の拡大や、電気料金の上昇による産業、国民生活への悪影響など、我が国のエネルギー需給構造が抱える課題を的確に整理し、それに根差したエネルギー政策の方向性を示すものであり、我々産業界の強い危機感と軌を一にしたものとして評価する。

　また、同計画において、原子力を「重要なベースロード電源」と位置付けられたこと、原子力規制委員会において新規制基準に適合した原発を再稼働するに当たって国が前面に立つことを明記された点については、我が国のエネルギー供給の早期安定化に資する方向性を示すものとして高く評価する。

　今後は、エネルギーミックスの議論を行っていく必要があるが、その際は、技術的な実現可能性やコスト負担の妥当性なども踏まえ、幅広く、十分な議論がなされることを期待したい。

　なお、固定価格買取制度については、制度導入からわずか2年間で買取費用が９０００億円に達するなど、当初の想定をはるかに超える国民負担が発生していること、諸外国において様々な制度的欠陥が明らかになっていることなどから、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、制度の在り方について抜本的な検討がなされるべきである。

 

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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