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会長コメント

 

「国土強靭化基本法の成立について」

2013年12月5日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 友野  宏

 

 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に 資する国土強靱化基本法」が、第185回臨時国会において、12月4日、可決・成立した。本法の成立は、国をあげて安全・安心な国土・社会づくりに取り組むという安倍政権の強い意志が明示されたものと高く評価する。

 東日本大震災は巨大な地震・津波などにより、東日本一帯に未曽有の甚大な被害をもたらしたが、我が国は、東南海トラフ・南海トラフ等の連動型地震や首都圏直下型地震等の発生リスクが避けられない位置・地勢にあり、防災・減災体制を強化・整備することが、必要不可欠である。

 また、1年前に発生した笹子トンネル天井板落下事故に象徴される社会インフラの老朽化問題への対応も喫緊の課題であり、その優先順位付けと効率的かつ確実な実施に向けて、国交省を筆頭に、各地方自治体においても緊急点検が行われているところである。

 今回の国土強靭化基本法は、インフラの補修・更新と言った老朽化対策に加えて、減災・防災に資するインフラ等ハードの整備と、避難対策等ソフトの整備を行う前提となるものである。

 我々、鉄鋼業界は、自然災害から国土を守り、被害を軽減するための鋼構造を用いた対策技術・工法を産学官の連携により培ってきており、短工期かつ経済性に優れたこれらを活用することで、国および各自治体が推進する国土強靭化への取り組みに貢献できるものと考えている。

以 上

本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 広報グループ TEL:03-3669-4822

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