COP19の結果について

2013年11月25日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長　友野　　宏

 

　今回のＣＯＰ１９において、各国が２０２０年以降の目標を自主的に設定すること及び国連への提出時期に関して合意するなど、新たな国際的枠組みの一部について、一定の前進がみられたことは評価する。

　また、我が国の政府と産業界が中心となって開催したワルシャワ・ビジネスダイアログにおいて、産業界の温暖化対策が紹介され、各国政府・国連関係者との有意義な意見交換が行われるとともに、来年のＣＯＰ２０の開催国であるペルーが、次回も同ダイアログを継続したいと表明するなど、我が国産業界の温暖化対策への理解が広がったことも評価したい。

　なお、今回、石原環境大臣から、我が国の２０２０年度の温室効果ガス削減目標として、「２００５年度比３．８％減」が表明された。これはあくまで暫定目標であり、今後、責任あるエネルギー政策構築のための議論を踏まえ見直しが行われるものと承知している。産業界としても、目標策定に関する国民的議論が行われるなかで、意見を申し述べていきたい。

　私どもとしては、低炭素社会実行計画の下、引き続き３つのエコ（エコプロセス、エコプロダクト、エコソリューション）を通じて、国内のみならず地球規模での実効性のある地球温暖化対策に取り組んでいく所存である。今回、日本政府が表明したＡＣＥ（Actions　for　Cool　Earth）に関して、革新的な技術開発や、我が国の低炭素技術の海外展開、二国間オフセット・クレジット制度等に関してどのような協力ができるか、引き続き、検討していきたい。

以　上

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