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会長コメント

COP16の結果について

2010年12月13日
(社)日本鉄鋼連盟
会長 林田  英治

 12月10日に閉幕したCOP16においては、米中を含む主要排出国が目標を掲げたコペンハーゲン合意をベースに、COP17に向けて、次期枠組みが検討される方向となり、『京都議定書の延長』が回避されました。

 その交渉において、「現行の京都議定書は世界の総排出量の27%しかカバーしていない一部の先進国のみが削減義務を負う実効性のない枠組みであり、これを固定化する第二約束期間の設定は受け入れられない」との方針を最後まで堅持して頂いた日本政府関係者には敬意を表します。

 『京都議定書の延長』の懸念は未だ払拭されたわけではないことから、引き続き、来年のCOP17に向け、コペンハーゲン合意を基礎とした、「すべての主要国による公平かつ実効性のある単一の国際的枠組み」の構築を目指し、さらにリーダーシップを発揮されることを期待します。

 他方、我が国の中期削減目標(90年比25%削減)についても、国際的公平性・実現可能性・国民負担の妥当性の観点から、十分な国民的議論を行い、経済成長や雇用の安定と両立する目標の設定や国内施策を実施するよう願います。

 日本鉄鋼業界としては、世界最高水準のエネルギー効率の更なる向上を図るとともに、日本を製造・開発拠点としつつ、製造業との間の密接な産業連携を強化しながら、エコプロセス・エコプロダクト・エコソリューションを世界に発信し、日本経済の成長や雇用創出に貢献するとともに、革新的な技術開発を推進し、地球温暖化対策に、これまで以上に積極的に取り組んでいく覚悟です。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:

技術・環境本部 地球環境グループ
TEL:03-3669-4837  FAX:03-3669-0228

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