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会長コメント

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参画について

2010年11月4日
(社)日本鉄鋼連盟
会長 林田  英治

 わが国鉄鋼業界は、自由貿易体制の堅持が世界経済の成長に不可欠であるとの認識のもと、貿易・投資の自由化や円滑化を図り、わが国経済の競争力を一層高めていくことに資するEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)締結に向けた日本政府の取組みを積極的に支持してまいりました。

 こうした流れの中で、現在、環太平洋9カ国によりTPP交渉が進められています。わが国はこれまで、ASEAN諸国を中心とするアジア各国と相次いで二国間EPAを締結してきたところですが、東アジア地域において、日中韓FTAやASEAN+3(EAFTA)、ASEAN+6(CEPEA)等、広域連携に向けた検討が進められている中、米国やアジアの主要国を含む広範囲な経済連携協定であるTPP交渉の枠組みから外れることは、わが国にとって極めて重大な損失を招くことになりかねません。

 かかる状況を踏まえ、政府におかれましては、わが国経済の競争力を高め、国内における投資の促進、雇用の維持・拡大のためにも、他国との国際競争力上劣後することのないよう、健全な競争環境の維持・促進を図るべく、わが国がTPP交渉へ早期参加することを強く求めるものであります。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:

(社)日本鉄鋼連盟 総務本部 広報グループ
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