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会長コメント

リオ・ティントとBHPビリトンの、西豪州鉄鉱石生産統合について

2009年12月7日
(社)日本鉄鋼連盟
会長 宗岡 正二

(英文版はこちら)

 2009年12月5日、リオ・ティント社(RT)とBHPビリトン社(BHPB)は、西豪州鉄鉱石に関する「生産ジョイント・ベンチャー(Production Joint Venture、JV)」設立につき、法的拘束力ある契約を締結したと発表した。

  契約内容については未だ明らかにされていないが、当初予定されていたJVによる一部鉄鉱石の販売を取りやめたことのみが、本年6月5日に発表されたJVの基本条件からの重要な相違点であるとのことである。

 日本鉄鋼業界としては、本JVが成立すれば、RTとBHPBの西豪州の全ての鉄鉱石生産活動が統合され、実質的には先のBHPBによるRT買収提案と同様の競争制限が生じるものと理解しており、JVが一部鉄鉱石の販売を行わないとしても、問題の本質は同じであり、本件に反対の立場に何ら変わりはない。

 両社は、欧州委員会・豪州競争当局に対し本件を既に届出済であり、その他の関係当局にも近日中に届出を行う予定であるとのことである。日本鉄鋼業界としては、引き続き日本の公正取引委員会を始め関係各国の競争当局に対して厳正な審査を求めていくとともに、その調査に対して全面的に協力する所存である。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:

(社)日本鉄鋼連盟

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