米国におけるブリキ・ティンフリーに対するアンチダンピング措置の継続決定について

2006年6月14日
(社)日本鉄鋼連盟
会長　馬田　一

米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、6月13日、日本から米国へ輸入されるブリキ・ティンフリー鋼板に対するアンチダンピング措置のサンセット見直し調査を行った結果、同措置を継続する旨の決定を下した。

日本からの当該輸入製品は、これまでに日本ミルが製造設備の休止を進めており、現在・将来とも大幅な供給余力がないこと、また米国における鉄鋼ミルの合併集約により需給もタイト化しており、米国国内産業に損害を与え得ないことを、日本鉄鋼業界は事実に基づき主張してきた。　しかし今般の決定は、日本製ブリキ・ティンフリー鋼板による被害を認定し、当該製品のアンチダンピング措置を継続するものであり、不当かつ極めて遺憾である。

今回のサンセット見直し調査では、ブリキ・ティンフリー鋼板の主要需要分野である製缶業界を代表し、米国最大手２社に同アンチダンピング措置撤廃を必要とする旨の証言を頂いた。　こうした主要ユーザーのメッセージを省みず、米国鉄鋼業界が自らの要求のみを優先させたことは、理解に苦しむ姿勢といわざ るを得ず、残念至極である。

今後は、すみやかに決定内容を精査し、日本鉄鋼業界としては日本政府と充分協議のうえ対応措置を検討する所存である。

以上

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