平成１８年度与党税制改正大綱に関するコメント〜環境税〜

2005年12月15日
(社)日本鉄鋼連盟
会長　三村　明夫

○経済界が強く反対してきた環境税の来年度導入が見送られましたことは、関係部門が適切に判断していただいたものと高く評価いたします。

○温暖化対策を実効あるものにするためには、国民、企業、政府が一体となって取り組むことが必要であると考えており、日本鉄鋼業としては、自主行動計画を全力で実行・推進するとともに、関係各方面と連携し、引き続き民生・運輸対策についても取り組んでまいる所存です。

以上

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