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会長コメント
2001年11月14日 (社)日本鉄鋼連盟 会長 千速 晃
今般の日本製冷延鋼板に対する反ダンピング調査において、ITC(米国国際貿易委員会)が「損害あり」との仮決定を行ったことは不当である。
我々、日本鉄鋼業は、ITCに対し本年9月28日の提訴以来、日本製冷延鋼板の輸出が米国産業に損害を及ぼした事実がないことを繰り返し述べてきた。
そもそも、昨年3月には、日本を含む6ヶ国からの冷延鋼板に対する反ダンピング調査において、ITC自身が輸入製品は米国産業に損害を及ぼしていないとしてシロの決定を下したばかりであり、今回の提訴自体が通商法の濫用であると考えている。
今後は、ITC最終決定に向けて、引き続き、我々の考えを強力に主張していく所存である。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先: (社)日本鉄鋼連盟 総務本部秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822 FAX:03-3664-1457
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冷延鋼板に関するITC仮決定に関するコメント
2001年11月14日
(社)日本鉄鋼連盟
会長 千速 晃
今般の日本製冷延鋼板に対する反ダンピング調査において、ITC(米国国際貿易委員会)が「損害あり」との仮決定を行ったことは不当である。
我々、日本鉄鋼業は、ITCに対し本年9月28日の提訴以来、日本製冷延鋼板の輸出が米国産業に損害を及ぼした事実がないことを繰り返し述べてきた。
そもそも、昨年3月には、日本を含む6ヶ国からの冷延鋼板に対する反ダンピング調査において、ITC自身が輸入製品は米国産業に損害を及ぼしていないとしてシロの決定を下したばかりであり、今回の提訴自体が通商法の濫用であると考えている。
今後は、ITC最終決定に向けて、引き続き、我々の考えを強力に主張していく所存である。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先:
(社)日本鉄鋼連盟 総務本部秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822 FAX:03-3664-1457