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会長コメント
2014年5月7日 一般社団法人日本鉄鋼連盟 会長 友野 宏 (英文はこちら)
米国国際貿易委員会(ITC)は5月2日、日本製ニッケルメッキ鋼板に関する反ダンピング調査の結果、「損害あり」との決定を下した。 日本鉄鋼業界は、日本製ニッケルメッキ鋼板が、米国産業に対し損害を与え得ないということを主張してきた。 にもかかわらず、ITCはこれらの主張を退け、「損害あり」との決定を下したことは、不当かつ極めて遺憾である。 日本鉄鋼業界としては決定の詳細を精査し、日本政府とも協議の上、今後の対応を検討する所存である。
以 上
本件に関するご連絡/お問合せ先: 一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 広報グループ TEL:03-3669-4822
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米国における日本製ニッケルメッキ鋼板に対する反ダンピング調査の最終決定について
2014年5月7日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 友野 宏
(英文はこちら)
米国国際貿易委員会(ITC)は5月2日、日本製ニッケルメッキ鋼板に関する反ダンピング調査の結果、「損害あり」との決定を下した。
日本鉄鋼業界は、日本製ニッケルメッキ鋼板が、米国産業に対し損害を与え得ないということを主張してきた。
にもかかわらず、ITCはこれらの主張を退け、「損害あり」との決定を下したことは、不当かつ極めて遺憾である。
日本鉄鋼業界としては決定の詳細を精査し、日本政府とも協議の上、今後の対応を検討する所存である。
以 上
本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 広報グループ TEL:03-3669-4822