１９９４年に制定された鉄鋼ＥＤＩ標準では、通信回線は主としてＶＡＮが想定され、通信プロトコルとして当面全銀手順を使用することが定められていました。このいわゆるトラディショナルなＥＤＩは大手企業を中心に鉄鋼業界の情報化に一定の成果をあげてきましたが、その一方で、これまでの方式ではコンピュータ設備、ＶＡＮ加入等の初期投資やランニングコストの負担が大きく、これがボトルネックとなり中小規模企業へのＥＤＩ導入が進展しない要因になっているとの指摘がなされています。
　情報通信分野における技術環境をみると、鉄鋼ＥＤＩ標準制定後のＩＴ技術の進展はまざましく、インターネットが急成長を遂げ、通信プロトコル・技術もＴＣＰ／ＩＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＨＴＴＰ、ＷＷＷサーバー／ブラウザ、セキュリティ技術等が普及発展するとともに、コンピュータ機器の高性能化と低価格化が進展し、ＥＤＩの分野でもインターネットを利用するメリットが注目されています。
　本手引きでは、鉄鋼業界に属する企業がインターネットＥＤＩを進める際の指針となることを念頭に、まずインターネットＥＤＩを利用するメリットやインターネットＥＤＩの種類、セキュリティ対策等について整理し、次に鉄鋼業界におけるインターネットＥＤＩの運用標準についてまとめています。
　詳しい内容につきましては、こちらからダウンロードしてご覧ください。



〔 参 考 〕 インターネットＥＤＩの手引きの目次

はじめに 

１．インターネットＥＤＩを使うメリット

２．インターネットＥＤＩの種類と特徴
　２−１．インターネットＥＤＩの定義
　２−２．インターネットＥＤＩの種類
　２−３．インターネットＥＤＩのタイプ毎の特徴
　  ２−３−１．ファイル転送型・メール型ＥＤＩの特徴
　  ２−３−２．Ｗｅｂ型ＥＤＩの特徴

３．業務内容に応じた使い分け
　３−１．方式による使い分け
　３−２．導入拠点による使い分け

４．実際の利用形態

５．インターネットＥＤＩにおけるセキュリティ対策
　５−１．ネットワーク上のセキュリティ対策技術
　５−２．メール型ＥＤＩ
　５−３．Ｗｅｂ型ＥＤＩ
　５−４．ファイル転送型ＥＤＩ

６．鉄鋼版インターネットＥＤＩの標準化
　６−１．インターネットＥＤＩの標準化項目
　６−２．インターネットＥＤＩの運用ルールについて
　　 ６−２−１．標準企業コードの適用
　　 ６−２−２．読み出し不能データ
　　 ６−２−３．データ授受確認の取り決め
　　 ６−２−４．データ未達時の扱い
　　 ６−２−５．到達順序の逆転や二重送付
　　 ６−２−６．ゼロ件データの扱い
　　 ６−２−７．個別契約の成立（受発注業務が対象）
　　 ６−２−８．責任範囲・責任分界点
　　 ６−２−９．運用スケジュール
　　 ６−２−１０．メッセージの保存
　　 ６−２−１１．ファイル名
　　 ６−２−１２．メールの容量、サブジェクト名、データの分割・圧縮
　　 ６−２−１３．その他の付帯業務機能
　６−３．インターネットＥＤＩ契約書例
　　 ６−３−１．Ｅメール型
　　 ６−３−２．Ｗｅｂ型
　６−４．運用マニュアルの内容

【付録】
　インターネットＥＤＩパッケージ製品に関するベンダーへのアンケート調査結果

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