1972年から5ヵ年にわたる建設省での総合技術開発プロジェクトの研究成果に基づいて、1981年に建築基準法施行令が 改正された。特に、地震応答解析技術で得られた知見や十勝沖地震や宮城県沖地震などでの教訓をもとにして、 構造計算方法の抜本的な改正が行われた。
具体的には、比較的発生頻度の高い中小地震に対しては、地震により骨組みの各部材に生じる応力度が、 材料の許容応力度以内に収まるよう設計し、また大地震に対しては、骨組みに生じる応力度を材料の強度と粘りで 抵抗させることとし、必要とされる保有水平耐力より大きな耐力を骨組みに持たせ、建物が倒れることがないように設計 するという２段階の設計法が取り入れられた。
また、部材が耐力を十分に発揮するため、細部にわたって靭性（粘り強さ）を確保するための規定が盛り込まれた。