カーボンニュートラル行動計画について日本鉄鋼業は、下記に掲げる項目を柱にカーボンニュートラル行動計画を推進しています。
日本鉄鋼連盟は、京都議定書第一約束期間に実施した「自主行動計画」に続き、カーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）を推進しております。
現在はフェーズⅡ期間（2021年度～2030年度）であり、当連盟では「エコプロセス」、「エコプロダクト」、「エコソリューション」の3つのエコと「革新的技術開発」の4本柱を基本コンセプトとする自主的な取り組みを行っているところです。日本鉄鋼連盟は、この4本柱で地球規模でのCO2削減にこれからも貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。
| エコプロセス自らのプロセスにおける省エネ/CO2削減努力 | 2030年度のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比30％削減※1 | |
| エコプロダクト高機能鋼材の供給による製品の使用段階での削減貢献 | 約4,200万t-CO2の削減貢献（推定）※2 | |
| エコソリューション日本鉄鋼業が開発･実用化した省エネ技術の移転普及による地球規模での削減貢献 | 約8,000万t-CO2の削減貢献（推定）※3 | |
| 革新的技術開発長期的・抜本的なCO2削減技術の開発 |
グリーンイノベーション基金「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの下、我が国の2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、ゼロカーボン・スチール実現に向け以下4テーマの技術開発に果敢に挑戦する。
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- ※1 政府エネルギー基本計画のマクロ想定や各種対策の実施のための必要条件が整うことを前提とする目標。
- ※2 定量的な削減貢献を評価している5品種（自動車用鋼板、方向性電磁鋼板、船舶用厚板、ボイラー用鋼管、ステンレス鋼板）について、日本エネルギー経済研究所において確立された対象鋼材毎の削減効果算定の方法論に基づき、同研究所において一定の想定の下、2030年の削減ポテンシャルを算定。
- ※3 RITEシナリオを用い、鉄鋼生産拡大に伴うTRT、CDQ等の主要省エネ設備の設置基数の増加と、増加分の内、日系企業による貢献について、鉄連で一定の仮定を置いて算定。本試算は、現時点で移転･普及が可能な省エネ設備による削減ポテンシャルであり、今後、新たな技術が試算対象となった場合は、削減ポテンシャルが拡大する。
カーボンニュートラル行動計画の2023年度実績について
日本鉄鋼連盟では、カーボンニュートラル行動計画の2023年度実績を取りまとめ、2025年2月13日の日本経済団体連合会 2024年度 カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会に報告いたしました。報告内容詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。
なお、2020年度までのカーボンニュートラル行動計画フェーズⅠ期間の実績評価については、以下の資料をご覧ください。
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※ お問合せ先
技術･環境部 地球環境グループ Tel. (03)3669-4837 Fax. (03)3669-0228
