電力多消費産業団体共同要望書「国民負担の抑制と再エネの最大限の導入の両立に向けて」について

　本年1月、当連盟、同特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業･医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、「国民負担の抑制と再エネの最大限の導入の両立に向けて」を取りまとめ、関係各方面に理解活動を展開しております。
　その一環として、1月18日には滝波宏文経済産業大臣政務官、1月25日には磯?ｱ仁彦経済産業副大臣に本共同要望書を手交しました。

　当該要望書の内容は、以下の資料をご参照ください。

「国民負担の抑制と再エネの最大限の導入の両立に向けて」(PDF)

 

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