第8回日印鉄鋼官民協力会合を開催

　 インド鉄鋼業への省エネ・環境保全政策提言、および日本からの省エネ・環境保全技術移転の促進を目的とした「第8回日印鉄鋼官民協力会合」が、2017年12月21〜22日に北九州市にて開催されました。JFEスチール手塚宏之理事が座長を務め、経済産業省金属技術室坂元耕三室長、インド鉄鋼省Ruchika Chaudhry Govil (ルチカ・チョードリー・ゴビル)局長、日印高炉メーカー関係者等、両国から約40名が参加しました。概要は以下の通りです。

・今次会合では、2013〜2017年にインドの5製鉄所にて実施した「製鉄所省エネ診断」と、「インド鉄鋼業における省エネ・環境保全技術普及率調査」の結果が共有されました。 - インド鉄鋼業の省エネ・環境保全対策のスピードは著しく、ISO50001の取得を含む製鉄所内におけるエネルギーマネジメント体制の構築、各種省エネ技術導入といった対策が積極的に行われていることが確認されました。 - 一方で、既存の製鉄所における省エネ・環境保全技術導入の余地は大きいこと、またインド鉄鋼業が2030年までに生産能力を3億トンまで拡張していくに当たり、新規製鉄所立上げ段階で省エネ・低炭素技術の導入を行うことの重要性も確認されました。

・インド側からは、パリ協定下のインドのGHG削減目標の達成に向け、インド鉄鋼業も2030年までにCO2原単位を2.4t-CO2/t-粗鋼まで改善するという野心的な目標を掲げていることが紹介された上で、目標達成のための本会合を通じた日本鉄鋼業からの政策・技術面での協力に期待が示されました。

・日本側からは、ISO50001に基づく日本鉄鋼業の自主的なエネルギーマネジメントの取組と、日本鉄鋼業のライフサイクルアセスメント(LCA)に関する取組について紹介いたしました。また、鉄鋼業向けの省エネ・低炭素技術を有するエンジニアリング会社より技術説明を行うとともに、日本政府の支援プログラムや、気候技術センター・ネットワーク(CTCN)、緑の環境基金(GCF)等の活用に関する提言を行いました。

・なお、会合2日目の12月22日(金)に新日鐵住金八幡製鉄所を視察いたしました。同製鉄所では高炉、焼結工場、および世界遺産に登録された旧本事務所を見学し、インド側参加者からは省エネ対策を含む操業状況につき多くの質問が寄せられました。

・ 次回会合は2018年11月にインド・ゴアで開催予定です。

　 当連盟は今後もインド鉄鋼業との省エネ・環境保全分野における協力を推進し、日本からインドへの省エネ・環境保全技術の移転を促進することにより、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。

 

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