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本日(11月9日)、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、石油連盟、全国石油商業組合連合会、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟を含む202団体(12月1日時点)は、来年度税制改正に向け、一部省庁や地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税を創設すべき、生態系保全等のための費用を国民が広く薄く負担するための森里川海協力資金制度を創設すべきとの要望が出されている状況を踏まえ、各団体の連名による共同要望書「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」を取りまとめ、公表いたしました。 当該要望書の内容等につきましては、以下の資料をご参照ください。
「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」(PDF)
本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務本部 秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822
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共同要望書「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」を公表
本日(11月9日)、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、石油連盟、全国石油商業組合連合会、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟を含む202団体(12月1日時点)は、来年度税制改正に向け、一部省庁や地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税を創設すべき、生態系保全等のための費用を国民が広く薄く負担するための森里川海協力資金制度を創設すべきとの要望が出されている状況を踏まえ、各団体の連名による共同要望書「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」を取りまとめ、公表いたしました。
当該要望書の内容等につきましては、以下の資料をご参照ください。
「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」(PDF)
本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務本部 秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822