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第5回日印鉄鋼官民協力会合を開催

 経済産業省のISO14404(鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法)※1に関する普及基盤構築事業の一環として、2015年3月2日(月)にインド・デリーにて、「第5回日印鉄鋼官民協力会合※2(座長:手塚宏之 JFEスチール葛Z術企画部理事)」が開催されました。同会合には、竹上嗣郎 経済産業省製鉄企画室長、Sunil Barthwal インド鉄鋼省局長、インド鉄鋼協会、日印高炉メーカー関係者などを合わせ、両国官民から約50名が参加しました。

 開催の概要は以下の通りです。

・開会に当たり、インド鉄鋼省Barthwal局長より、インド鉄鋼業のエネルギー消費抑制によるグリーンな成長の必要性が近年頓に増している旨説明がありました。インド側参加者からは、PATスキーム※3を含むインドのエネルギー効率政策、インド鉄鋼業の現況と将来見通し、インド鉄鋼協会※4の概要の紹介がありました。

・日本側からは、低炭素社会実行計画をはじめとする省エネ対策や、水処理・ダスト処理等の環境保全技術について紹介しました。併せて、2014年10月にインドJSW社Vijayanagar製鉄所で実施した「ISO14404を用いた製鉄所省エネルギー診断」の結果を報告しました。

・閉会にあたり、日本側から2016年に第6回日印鉄鋼官民協力会合を日本で開催することを提案しました。

・また、3月4日(水)にインドの国営製鉄会社であるRINL(Rashtriya Ispat Nigam Limited)のVizag製鉄所の視察が行われ、Madhusudan社長より歓迎の意が表された後、NEDOの支援事業で導入された焼結排熱回収設備等の主要な生産設備の見学、同製鉄所の省エネ設備について意見交換等が行われました。

※1 ISO14404「鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法」:日本鉄鋼業主導により、日本が培ってきた製鉄所効率評価手法を国際標準(ISO)化したもの。2013年3月に発行。
※2 日本鉄鋼連盟は、経済産業省との協力の下、2011年より「日印鉄鋼官民協力会合」を開催。世界最高水準のエネルギー効率を誇る日本の鉄鋼業の技術と経験を活かし、インド鉄鋼業界への政策提言を行うとともに、ファイナンスを含めた日本からの省エネ支援策について検討を行っている。
※3 2011年に開始された、インドの産業部門におけるエネルギー消費を制限する省エネ達成認証スキーム制度。鉄鋼業を含む8産業が対象。
※4 2014年に設立。SAIL社 C S Verma氏(Chairman)が会長を務める。インド国内の生産能力200万トン/年以上の国営・民営の鉄鋼メーカーが会員。

 

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一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務本部 広報グループ
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