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11団体連名による「電力多消費産業の要望事項」を経済産業省に提出

 本日(10/21)、当連盟、特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業・医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、@原子力発電の早期再稼働、A再生可能エネルギー固定価格買取制度の抜本的見直し、B省エネ補助金の拡充、C合理的な地球温暖化対策の実現を要望する「電力多消費産業の要望事項」を取りまとめ、各団体の関係者同席の下、山際経済産業副大臣に要望書を手交致しました。

 

                              

 詳細は、以下の資料をご参照ください。

 

「電力多消費産業の要望事項 」(PDF)

 

本件に関するご連絡/お問合せ先:

一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務本部 広報グループ
TEL:03-3669-4822

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